グローバル企業や日本企業も進出するアイルランド

今回は「グローバル企業や日本企業も進出するアイルランド」についてご紹介します。

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　日本とアイルランド共和国（以下、アイルランド）の結び付きは、歴史的に非常に深く、1957年3月に公式な外交関係を樹立、2017年に国交60周年を迎えました。近年、日本とアイルランドの関係の重要な柱は、貿易です。TradingEconomics.comによると、2020年にアイルランドは機械や自動車を中心に14億3000万ドル相当を日本から輸入し、日本は医薬品や光学機器を中心に65億ドル相当をアイルランドから輸入しています。

　われわれアイルランド政府産業開発庁（IDA）は、外資系企業によるアイルランドへの投資の誘致を主な目的とする、70年以上の歴史を持つ政府機関です。海外市場への投資にはさまざまな課題を伴いますが、IDAはこれまで1700社を超える企業を誘致し、新たなさまざまなマーケットでの事業の立ち上げや拡大を支援してきた実績を誇ります。

　経済協力開発機構（OECD）によると、アイルランドは世界最大の情報通信技術（ICT）サービスの輸出国とされています。現在GoogleやAppleなどのグローバル企業がアイルランドに欧州本社などの機能を置いています。

　Googleでは、60を超えるさまざまな国籍の約8000人の従業員がアイルランドで働き、ここから100を超える市場でのビジネスのサポートを行っているほか、エンジニアリングチームが欧州各地に点在するデータセンターを集中管理しています。Appleでは、40年以上も前からアイルランドでビジネスを展開しており、90を超える国籍の約6000人以上の従業員がAppleCare、オペレーション、ロジスティクスなどの運営を行っています。また、約1500人の従業員を擁するLinkedInやMeta（旧Facebook）などが欧州の拠点を置くなど、現在では米国市場を除く欧州連合（EU）をはじめとする世界のあらゆるビジネスがアイルランドを中心に展開されています。