日本のIT人材の給与はアジア5カ国で低位–厳しい現実と打開策

今回は「日本のIT人材の給与はアジア5カ国で低位–厳しい現実と打開策」についてご紹介します。

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　日本は給与が上がらない国と言われる。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが発表したレポートからは、「引く手あまた」と言われるIT職を見ても日本のIT人材が受け取る給与は中国やシンガポールよりも低いことが分かった。さらには、全体として昇給率も低いという。同社は、終身雇用から成果ベースにすることが一つの鍵になると見る。

　ヘイズは、英国を拠点に33カ国で事業展開する人材コンサルティング会社Haysの日本法人。同社は毎年、日本、中国、シンガポール、香港（特別行政区）、マレーシアの5カ国で働くプロフェッショナル人材の約1万人を対象に給与や雇用の実態を調べ、「ヘイズアジア給与ガイド」としてまとめている。調査対象職種は1200近くに上る。給与は実績数値であり、ボーナスなど報酬パッケージを全て含む。

　今回で15年目となる給与ガイドを紹介したヘイズ・ジャパン　マネージングディレクターのGrant Torrens氏は、今調査のポイントを次の3つとした。

（1）の給与についてTorrens氏の解説を紹介する。

　調査によると、「データサイエンティスト」「AI（人工知能）グローバルソリューションアーキテクチャー」「サイバーセキュリティコンサルタント」「EC（電子商取引）担当責任者」「デジタル化担当責任者」の5つのIT職種の給与で、日本がトップのものはない。デジタル化担当責任者とEC担当責任者は中国の半分以下、データサイエンティストとAIグローバルソリューションアーキテクチャー、サイバーセキュリティコンサルタントの3つもシンガポールの後塵を拝している。

　幹部クラスの給与も同じだ。「人事担当シニアバイスプレジデント」「カントリーマネージャー（製薬）」「研究担当責任者（製薬）」は中国の半分以下。「CIO（最高情報責任者）」も半分程度で、「CFO（最高財務責任者）」も中国、シンガポール、香港に次ぐレベルとなっている。

　中でも人事担当シニアバイスプレジデントが低い点は「気になるところ」とTorrens氏。「人事担当は採用、能力開発、スキルアップなど他の所にも波及効果を及ぼす」からだ。