ダイキン工業、温暖化対策で空調冷媒の管理にブロックチェーンを適用

今回は「ダイキン工業、温暖化対策で空調冷媒の管理にブロックチェーンを適用」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ダイキン工業は6月23日、地球温暖化対策の一環で空調機器から回収する冷媒の情報管理にブロックチェーン技術を適用する実証実験を行うと発表した。ブロックチェーン技術は、日本IBMが提供する。

　この取り組みでは、空調機器の入れ替えや保守などの際に回収するHFC冷媒について再利用を含めた一連の情報をブロックチェーンのプラットフォームで記録、管理し、メーカーやユーザー、冷媒の回収・破壊・再生業者などの関係者で共有できるようにする。

　同社によると、空調機器に使用されるHFC冷媒は、オゾン層の破壊には影響しないものの地球温暖化に影響することから、世界的に生産と消費が段階的に削減されている。また、国内ではフロン排出抑制法によって冷媒の漏えい防止と回収が義務になっているが、2020年時点で冷媒の回収率は41％にとどまっているという。さらに、HFC冷媒の生産制限で供給不足も懸念されている。回収されるHFC冷媒の多くは破壊処理されるが、不純物の除去などによって再性して利用ができ、供給不足対策として再生冷媒の活用も期待されている。

　ブロックチェーンを利用したプラットフォームは、こうした冷媒をめぐる一連の課題への対応を支援するものになるという。ダイキン工業は、北九州市環境局や住友不動産、竹中工務店、阿部化学、アオホンケミカルジャパン、環境総研、クリエイトと連携し、まずは回収される冷媒を再生する取り組みを対象に、再生冷媒の試験的な流通をこのプラットフォームで管理する実証を行う。

　日本IBMは、ダイキン工業と実証実験計画の策定やプロトタイプ開発などで連携し、実証実験でサービスの効果や実現性、データの取得やビジネスモデルを検証するほか、本番開発に向けた要件整理なども連携して推進するという