セキュアワークス、2023会計年度の事業戦略–次期成長戦略「セキュアワークス2.0」を明らかに

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　セキュリティベンダーSecureworksの日本法人であるセキュアワークスは5月18日、2023会計年度（2022年2月〜2023年1月）の事業戦略を明らかにした。次の3年を見越した次期成長戦略「セキュアワークス2.0」を日本で展開するという。

　Dell TechnologiesグループのSecureworksは、2022会計年度に売上高が5億3500万ドルとなり前年度5億6100万ドルからわずかに減少したが、過去数年において年率10％で成長してきたと代表取締役の廣川裕司氏は述べる。

　事業ポートフォリオとしては、マネージドセキュリティサービス（MSS）が売上高の75％を占め、セキュリティ＆サイバーリスクコンサルティングサービス（SRC/CRC）、セキュリティ上の脅威情報提供サービス（TI）、インシデント対応サービス（IR）が残りの25%を担う。

　日本を含め世界5カ所にセキュリティ監視センター（SOC）を持ち、60カ国以上の顧客にサービスを提供。セキュリティ監視サービス中の顧客は5000社を超え、1日に処理するSOCイベントは3880億件、2021年のセキュリティインシデント対応数は1400件以上だという。

　同社は現在、ビジネストランスフォーメーションを進めており、MSS、マネージドディテクション＆レスポンス（MDR）、コンサルティングといった従来のサービスに、Extended Detection and Response（XDR）や脆弱性診断のVulnerability Detection and Response（VDR）などの製品を展開する事業も加え、Managed Extended Detection and Response（MXDR）ソリューションを展開するという。

　日本事業としては、2019年5月に日本市場で情報セキュリティサービス分野のトップ企業となることをビジョンに、5年で5倍以上の売り上げを目指していた。2022年1月には、中間目標として定めていた“3年で倍以上”を達成している。

　単に売り上げが増加しただけでなく、顧客総数が250社から500社以上に、MSSサブスクリプション顧客数が110社から216社に拡大。新規案件の30％がパートナー経由となり、2年前に展開を開始したグローバルパートナープログラム（GPP）モデルには40社あったパートナーの半数近くが移行した。

　日本を取り巻くサイバー脅威の状況としては、ランサムウェアによる攻撃が多発し、大きな脅威となっている。また、脅威アクターと呼ばれる攻撃集団は250を上回り、進化している。そのような状況に対応するため、次の3年を見越した次期成長戦略「セキュアワークス2.0」を日本で展開することを廣川氏は明らかにした。

　この戦略は、「DX with サイバーセキュリティ」の実現に向け、サイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを展開することで顧客の成功、事業拡大、経済・ITの発展に貢献することを目指す。次の3年で倍増以上の事業展開をしたいと廣川氏。

　柱となる戦略は、「戦略顧客へ傾注、新規業種および地域カバレッジの拡大」「パートナー事業拡大」「日本市場対応製品とサービスの拡充」「組織拡大・強化」「業績効率の向上」の5つ。

　1つ目の成長戦略である戦略的顧客・案件増大と地域拡大としては、ユーザー会「SEUG」を発足し、5月25日に第1回総会を開催する。さらに主要業種トップ3顧客の獲得、グローバルDXリーダー企業への深堀営業促進、西日本営業強化とローカルキングユーザーの獲得を目指す。