半数以上の企業が取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められる–ウイングアーク１ｓｔが製造業調査

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　ウイングアーク１ｓｔは、製造業の「カーボンニュートラルの実態調査」を実施し、7月19日に結果を発表した。これによると、54.8％が取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められると回答している。

　「取引先からカーボンニュートラルの取り組みを求められていますか」（有効回答数303件）と質問したところ、「非常にそう思う」が20.1％、「ややそう思う」が34.7％という回答だった。さらに「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「取引先からどのような場面でカーボンニュートラルの取り組みを求められていますか。自由に教えてください」（有効回答数166件）と自由回答で質問したところ、「取引先認定の条件」や「監査や会社案内で取引先から取り組みの説明を求められる」などの回答を得た。

　なおカーボンニュートラルの重要性は、70.7％の企業が理解していると答えており、その具体的な取り組みは、4割以上が実施中、約3割が今後実施予定と回答した。

　この調査は、売り上げ30億円以上の製造業の企画および現場の責任者を対象に実施された。有効回答数は303件。2022年6月6〜8日期間にオンラインアンケートの形で行われた。

　その他の結果としては、何らかの具体策について「現在取り組んでいる」と回答した人（有効回答数133件）に、「取り組みの目標設定は明確か」と尋ねたところ、「明確である」が82.7％、「明確ではない」が13.5％だった。

　さらに「現在取り組んでいる」と回答した人に具体的な取り組みや行動内容ついて複数回答で尋ねたところ、「LED照明の導入」が66.9％、「省エネ設備の導入」が65.4％、「二酸化炭素（CO2）排出量の可視化」が57.1％だった。

　また「今後取り組む予定がある」と回答した人（有効回答数85件）に、「具体的な取り組みや行動が現在できていないと思う理由」を複数回答で質問したところ、「カーボンニュートラルに対しての意識が低い」が37.6％、「カーボンニュートラルに対する予算が少ない」が37.6％、「具体的な数値目標がない」が31.8％という回答だった。

　さらに自社のCO2の排出量を把握しているかを尋ねたところ、「はい」が53.1％、「いいえ」が32.0％だった。「はい」と回答した人（有効回答数161件）に、CO2の排出量を把握している手段を尋ねると「外部の調査会社に委託」が13.0％、「算出ロジックを活用し、自社で計算」が77.0％という回答だった。

　次にカーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を確保しているかを尋ねた。その結果、「はい」が43.5％、「いいえ」が28.4％だった。また今後カーボンニュートラルの具体的な取り組みのための予算を増やす、もしくは確保していく方針かどうかという質問には、「積極的に予算を増やす方針」が19.1％、「やや予算を増やす方針」が29.0％という結果だった。

　カーボンニュートラルに取り組んでいる企業についてどんなイメージを持っているのか、複数回答で答えてもらったところ、「技術力、開発力がある」が44.9％、「自然に優しい」が44.6％、「グローバル展開をしている」が37.0％という結果だった。