日本アクセス、富士通の買掛照合サービス導入–2025年までに年間約1万2000時間削減へ

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　総合食品卸売業の日本アクセスは、取引メーカーとの買掛照合業務の効率化に向けて、富士通のAIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」を導入し、4月から運用している。両社が発表した。

　日本アクセスと富士通が数カ月間実施したトライアルにおいて、買掛照合業務に従事するスタッフ稼働時間の削減効果が確認できたことから、2025年までに年間で約1万2000時間の削減を目指している。

　同サービスは、AIが過去の照合実績を基に商品名や届け先名などを学習し、明細単位での各社請求データと自社台帳データを照合する。照合された明細に対しては、一致するデータのパターンによって照合結果の正確性を示す消し込み確度を提示する。

　消し込み確度の高い明細に対しては「確度A」、消し込み確度の低い明細に対しては「確度E」といった重み付けをすることで、消し込み確度の高い明細は手作業での照合を簡素化し、確度の低い明細は重点的に確認するといった再照合の効率化が可能となる。照合ミスなどのヒューマンエラー削減にもつながり、スタッフの心理的負担軽減も期待される。

　日本アクセスは今後約2年間の移行期間で、約600社の取引メーカーの買掛照合業務において同サービスを利用する。一方で、依然として紙の請求書でのやりとりが残っており、データ化を進めることで同サービスの活用範囲の拡大に取り組むとしている。