KDDIの通信障害で改めて浮き彫りになった「IT社会」のリスク

今回は「KDDIの通信障害で改めて浮き彫りになった「IT社会」のリスク」についてご紹介します。

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　7月上旬、KDDIで大規模な通信障害が発生した。代表取締役社長の高橋誠氏が記者会見で「社会インフラを担う安定的なサービスを提供しなければならない通信事業者として深くお詫びする」と謝罪を表明した。

　特に影響を受けたのが法人顧客だ。物流では配達状況の把握やドライバーとの連絡などが不能になり、自動車では一部サービスが利用不可に。気象関連では、定点観測データが収集できなくなった。また、金融機関では店舗外の自動現金預払機（ATM）が利用できなくなり、交通機関でも空港スタッフの無線業務連絡ができなくなるなどの事態が起きたとしている。

　また、医療機関や高齢者施設では、医師、看護師と電話がつながらないケースが、厚生労働省に報告されたともいわれている。改めて、通信が人命にかかわるものであることが浮き彫りになった。

　もちろん、通信障害はKDDIに限ったものではない。2021年10月には同じく通信キャリアのNTTドコモが通信障害を起こした。海外でも、6月21日にコンテンツ配信ネットワーク（CDN）のCloudflareが大規模障害を起こし、世界各地でオンラインサービスの提供が一時停止するなどの影響が発生した。

　地方自治体を相互に接続する「LGWAN」でも、2022年1月に通信障害が発生。コンビニエンスストアで住民票の交付などができなくなるなどの不具合が発生した。原因はセキュリティチェックを実施するためのハードウェアの故障だったという。

　あらゆるものがネットワークにつながるなどの「IT社会」を模索する際に、通信障害はボトルネックになる。対策を考える上で参考にできる通信障害に関する記事を集めた。