「LegalForce」、不動産売買契約の自動レビュー機能が宅建業法に対応

今回は「「LegalForce」、不動産売買契約の自動レビュー機能が宅建業法に対応」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　LegalForceは、同社契約審査プラットフォーム「LegalForce」で不動産売買契約を自動レビューする際、宅地建物取引業法（宅建業法）の規制内容を踏まえたレビューを可能にし、契約審査における時間と労力を低減できるようにした。

　この機能は、宅建業者が売主として不動産売買契約をレビューする際、宅建業法で求められている記載事項が抜け落ちている場合や、法令の規制に違反する可能性がある場合に、瞬時に抜け漏れや見落としの発見をサポートする。これにより、法令違反リスクが低減できることに加え、審査業務の効率化が可能になる。

　今回追加された機能は、所在や地番など不動産の特定に必要な表示や代金や手付金の額、支払時期、支払方法、宅地や建物の引き渡し時期などを自動レビューできる。くわえて構造耐力上主要な部分について双方確認した事項や契約不適合責任についての特約の制限などについても自動レビューが可能だ。

　宅建業者が売主として不動産売買契約書を作成する際、契約内容のレビュー時にチェックすべき内容が多岐にわたることから、契約書審査においても見落としが生じやすいという課題があった。見落としや抜け漏れがあった場合は法令違反となり、監督官庁からの処分や、罰則が課されるだけでなく、レピュテーションリスクも生じる。