日本オラクル、SaaSの“四方良し”をさらに深化–2023年度事業戦略

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　日本オラクルは8月8日、クラウド・アプリケーション事業の戦略説明会を開催した。常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏が2023年度（2023年5月期）の重点施策を明らかにした。

　同氏はまず、2022年度（2022年5月期）について「Oracle Cloud Applicationsの採用が加速し、多様な活用が進んだ。SaaSビジネスは2桁の成⾧を継続し、キャズムを超えた1年だった」と振り返る。また、顧客企業の成功体験を共有するエンゲージメントの強化策として、新たに「Oracle Enterprise Resource Planning」（ERP Cloud）、「Oracle Cloud Enterprise Performance Management」（EPM Cloud）、「Oracle Advertising and Customer Experience」（CX Cloud）の利用者を対象にしたユーザー会を発足させた。

　善浪氏は、2022年度の事業戦略を発表する場で、売手（オラクル）、買手（顧客）、世間（社会）、仲間（パートナー）の関係性を説いた“四方良し”という考え方を披露したが、2023年度もこの方針を変えずにいくと強調した。

　その上で、2023年度のクラウド・アプリケーション事業の重点施策として、善浪氏は「真のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現をご支援」「お客さまとの多角的なエンゲージメントの深化」「パートナーエコシステムの強化」「お客さまおよびパートナーさまを支える体制の強化」の4点を掲げた。「2022年度の重点施策をさらに深化させ、お客さま、パートナー、社会へのさらなる貢献を目指す年にしたい」（同氏）

　DX支援では、企業に必要な業務機能を包括的に網羅した「次世代の経営プラットフォーム」に「プロセスモデル、導入方法論」と「パートナー支援」を掛け合わせることで、顧客企業のDXを実現していくとする。善浪氏は、Oracle Cloud Applicationsのキーメッセージとして「Designed for Change. Built for You.」というフレーズを紹介した。これは、Oracle アプリケーション製品開発担当エグゼクティブバイスプレジデントのSteve Miranda氏が打ち出した言葉で、同社のアプリケーションは「顧客の変革のため、あなたの成功のためにある」という想いが込められているという。

　Oracle Cloud Applicationsは、フロントオフィスからバックオフィスまでエンドツーエンドの業務領域をカバーし、シングルデータモデルながらもモジュール化された疎結合なアプリケーション構造であり、部分的や段階導入も可能なコンポーザブルなアーキテクチャーが特徴となっている。

　また、同社のパブリッククラウド「Oracle Cloud Infrastructure」上で運用されており、ミッションクリティカルな業務を支えるためのパフォーマンスやセキュリティ、可用性を兼ね備えている点も強みとする。人工知能や機械学習といった最新技術を駆使し、顧客企業のデジタル化ニーズに対応するほか、近年注目を集めているサステナビリティー（持続可能性）経営の実現もサポートするとしている。

　DXプロジェクトを成功に導くための支援サービスとして、世界最新のデジタルプロセスモデルの自社への取り込みを支援する「Modern Best Practice Workshop」、DX実現に向けたアプリケーション導入手法の「True Cloud Method」、DXの実現と継続的な社内推進体制の構築を支援する「Cloud Adoption Service」も紹介された。

　エンゲージメント深化では、ユーザー会の拡大と本社製品開発チームとの連携強化を掲げる。既存ユーザー会の拡大と深化に加えて、「Oracle Human Capital Management」（HCM Cloud）などの新たな分科会の立ち上げ、顧客同士でのノウハウや成功体験の共有、顧客の声の製品反映などを進める。また、製品開発部隊によるプロジェクト支援／サポートの強化、グローバルナレッジの展開、日本の要件に基づいた新機能の実装のため本社開発部門における専任日本社員のアサインなども計画する。

　パートナーエコシステムの強化については、パートナーコミュニティーの拡大に注力し、上流から下流までエンドツーエンドでサービス提供するパートナーとの協業強化を図る。最後の体制強化では、事業戦略部門の新規設立、優秀な人材の積極的活用を進める。具体的には、カスタマーサクセスの体制強化、事業戦略部門の新設、インダストリーソリューション推進組織の新設、優秀な人材の活躍を挙げる。