マネーフォワード、インボイス制度対応の請求書受領システムを提供

今回は「マネーフォワード、インボイス制度対応の請求書受領システムを提供」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　マネーフォワードは8月24日、中堅・エンタープライズ企業向け請求書受領システム「マネーフォワード クラウドインボイス」の提供開始を発表した。

　マネーフォワード クラウドインボイスは、紙やメールといった異なる形式で送られてきた請求書を一括で受領し、オンラインでの一元管理を可能にするサービス。AI-OCR（人工知能技術を組み合わせた光学文字認識）とオペレーター入力により請求書を正確にデータ化でき、電子帳簿保存法の「電子取引要件」「スキャナ保存要件」に沿った保存が可能だ。

　今後リリース予定のインボイス制度対応では、国税庁のAPIと連携することにより、適格請求書発行事業者の登録番号の確認が可能となるため、適格請求書発行事業者かを自動で判別し、仕入税額控除の対象か否かを判定できる。また、請求書のデータをユーザーが利用している基幹システムに連携することで会計業務や支払業務にも活用可能となる予定。

　2023年12月までの宥恕期間が設けられている電子帳簿保存法では、電子データで受け取った領収書や請求書を電子データのまま保管することが義務付けられている。そのため、これらの書類を一元管理するには、紙ではなく電子データで保存する必要がある。

　また、2023年10月に開始されるインボイス制度では、適格請求書の必要要件である登録番号の照合により作業負担が増えるという課題に加え、受領側のみに課されていた請求書の保管義務が送付側にも課されるため、紙の量が2倍になるという可能性もある。そのため、インボイス発行からの電子化が必要と執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSOの山田一也氏は述べる。

　このような法改正に合わせて、「遅れていた請求書のデジタル化を加速していきたい」と同氏。

　同社では、企業で最も課題が多く、関心が高いデジタルインボイス分野で「インボイスに関わる全ての領域でユーザーに価値を届ける」ことを製品戦略としており、「債権請求管理業務（商品やサービスを提供して請求書の作る）」「インボイス送付（請求書を送る）」「インボイス受取（請求書を受け取る）」「債務支払管理業務（請求書を確認して支払いをする）」の4領域で製品を展開する。

　個人事業主・中小企業向け製品としては、債権請求管理業務とインボイス送付には「マネーフォワード クラウド請求書」、インボイス受取には「マネーフォワード クラウドBOX」、債務支払管理業務には「マネーフォワード クラウド会計」を提供している。

　一方、中堅企業向け製品では、債権請求管理業務には「マネーフォワード クラウド請求書Plus」、債務支払管理業務には「マネーフォワード クラウド債務支払」を社内基幹業務システムとして提供しているが、インボイス送付とインボイス受取の部分を担う製品がなかったことから、マネーフォワード クラウドインボイスを新たに提供したと山田氏は説明する。今回の提供は、受取部分だけになるが、送付機能については今後開発予定だという。