仮想通貨詐欺、米下院が調査–FBIはDeFi投資家に警告

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　仮想通貨詐欺は、米下院の監視・改革委員会と米連邦捜査局（FBI）の両方が調査を進めている問題だ。

　同委員会は、米財務省、米連邦取引委員会（FTC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、米証券取引委員会（SEC）に書簡を送付し、仮想通貨詐欺を取り締まるための連邦機関の取り組みに関する情報と文書を求めた。同委員会は、Coinbase、FTX、Binance.US、Kraken、KuCoinの5つの仮想通貨取引所に対しても、同様の文書を要請している。

　経済および消費者政策に関する小委員会の委員長であるRaja Krishnamoorthi下院議員（民主党、イリノイ州選出）は米国時間8月30日、「私がこの調査を開始したのは、仮想通貨の範囲、人気、価値の爆発的な高まりに伴って、犯罪者が詐欺の対象として投資家に目を付けるようになり、関連する詐欺や消費者被害が増加しているためだ」と、ツイートした。

　一方、FBIは29日、DeFi（分散型金融）プラットフォームから仮想通貨を盗むサイバー犯罪について警告する文書を公開した。FBIによると、2022年1～3月の間に13億ドル（約1800億円）相当の仮想通貨が盗まれ、その約97％がDeFiプラットフォームから盗まれたものだという。FBIは仮想通貨の投資家らに対し、これらのプラットフォームを調査し、脆弱性を特定するコード監査が実施されていることを確認し、特定の投資プールやクラウドソースのソリューションに注意するよう推奨している。

　これらの動きを受けて、ビットコインの価格は30日午前、2万ドル弱まで下落した。ビットコインは、2021年11月に6万7000ドルの最高値に達して以来、下落を続けている。

　仮想通貨を盗む犯罪は頻繁に発生しており、被害総額は数億ドルを超えている。仮想通貨の保有者が資産を保護するための手段は存在するが、サイバー犯罪者は次々と新たな手口を考案しており、Appleの「AirDrop」機能を利用するものまでが出現している。