米FCC、ファーウェイとZTEの新たな通信機器の販売禁止を計画

今回は「米FCC、ファーウェイとZTEの新たな通信機器の販売禁止を計画」についてご紹介します。

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　米連邦通信委員会（FCC）は、中国のテクノロジー企業である華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の新しい通信機器すべてについて、販売を禁止する計画だ。Axiosが米国時間10月13日に報じた。他の中国企業3社のビデオ監視機器も対象になるという。

　FCCがこの禁止令を可決すれば、これらの企業をはじめとする中国のテクノロジー企業全体に対する米国政府の制裁が強化される。FCCは2019年、米国におけるブロードバンドアクセスの拡大を目的とした連邦政府による補助金の支給対象から、ファーウェイとZTEの製品やサービスの購入を除外した。

　2020年には、中国軍や中国共産党との緊密な関係を理由に、FCCはこれらの企業を「国家安全保障上の脅威」に指定した。FCCは当時、これらの企業の機器を利用して米国の5Gネットワークを構築すれば、監視や諜報に対して米国が脆弱になる恐れがあるとの懸念を示した。

　FCCは13日、この分野での取り組みを進めていると述べた。

　FCCのJessica Rosenworcel委員長は、米CNETへの電子メールで次のようにコメントした。「FCCは、信頼できない通信機器が国内で使用許可を得られないようにして、自国の安全を守ることに引き続き全力で取り組み、現在もここでそうした取り組みを続けている」

　2021年にFCCが制限の強化を提案したのを受け、ファーウェイはこれが「見当違いで不必要なほど懲罰的」であり、「生産国やブランドに関連する『予測的判断』に基づいて機器の購入を禁止するのは、妥当性がなく差別的であり、米国の通信ネットワークやサプライチェーンの完全性を守るのに役立たない」としていた。

　ファーウェイとZTEにコメントを求めたが、回答は得られていない。