日揮グループ、レノボのDaaS導入で国内拠点のPC約6000台を刷新

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　日揮ホールディングスは、レノボ・ジャパンのデジタルワークプレイスソリューションとDevice as a Service（DaaS）を採用した。同社グループでは、各社員のニーズに応じて国内約6000台のPCを短期間で最新機器に刷新した。レノボ・ジャパンが3月27日に発表した。

　日揮グループでは、PCをビジネス価値創出の手段と捉え、2018年に機器を更新。それ以降、DXを推進する中で、業務や働き方に適した性能や特徴を持つPCを社員に提供し、全社的なIT環境の統一とセキュリティ管理が求められていた。

　そこで同社グループは、国内外の拠点を含むPC配布とサポート体制の統一、Windows PCの初期設定やキッティングの自動化を行う「Autopilot」、クラウドベースのデバイス管理ツールである「Intune」を活用したPC管理の実現を要件とした。さらに、セキュリティポリシーの一元化、新環境移行時の業務継続性、従業員の多様なニーズに対応するため、複数機種からPCを選択できる点も条件とした。

　検討の結果、グローバル全体でユーザーレベルのデバイス管理が可能なレノボのサービス体制が決め手となり、同社のソリューションとDaaSを採用することに決定した。レノボは日揮グループの従業員のペルソナを分析し、同社と協議を重ねた結果、5機種を標準PCとして選定した。従業員は社内展示会で実機に触れ、業務ニーズに応じて最適なデバイスを選択できた。また、Autopilotの設計・構築、配備スケジュールや現場の要求に応じた柔軟なデバイス準備、きめ細かな保守サポートを提供し、短期間でのPCの更新を実現した。

　日揮グループでは、2024年3月末に新入社員向けに120台の新規標準PCをトライアル配布した後、5月中旬から約2カ月間で本社勤務の従業員約4000人にPCを配布した。8月末には国内拠点を含む約6000台のPCの移行が完了した。配布後も旧PCを利用できたため、業務を中断することなく環境移行が可能だったという。

　管理面でも、以前は本社の担当部門がセキュリティ対策としてOSやアプリケーションのアップデートを1台ずつ行っていたが、DaaSの導入により業務効率が大幅に向上した。PCの運用工数が大幅に削減され、故障時には代替機が迅速に届けられるため、ダウンタイムはほぼゼロになった。

　日揮ホールディングス 執行役員CIOの澤木章人氏は次のようにコメントする。「PCを使うこと自体が目的ではなく、PCを活用してビジネス価値を生み出すことが重要だ。そのためには、設計者や出張の多い社員など、一人一人の働き方を把握し、ユーザーの要望に応じた適切な機種を用意することが重要だった。必要な台数を必要な時、必要な場所にサービスとして提供されることで、社員の生産性向上によるさらなるROI（投資対効果）の改善も期待している」