ITの新しい利用モデルを訴求するHPE–採用企業の所感とは

今回は「ITの新しい利用モデルを訴求するHPE–採用企業の所感とは」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本ヒューレット・パッカード（HPE）は11月25日、都内で年次イベント「HPE Discover More 東京 2022」を開催した。3年ぶりのリアル開催となり、来場登録者は1500人を超えた。ITの新しい利用モデル「HPE GreenLake」の現状や、GreenLakeを採用した国内ユーザー企業が理由を説明した。

　約3年に及んだコロナ禍は、世界中の人々の生活や行動の様式を大きく変え、企業の働き方やビジネスモデルにも変化をもたらした。ITの利用形態でもクラウドの存在感が一段と増し、利用実態に応じたコストモデルになる「アズ・ア・サービス」を提案するITベンダーが増えつつある。

　HPEは、この新しいITの利用モデルを「GreenLake」としていち早く展開し、6月に米国で開催した「HPE Discover 2022」では、最高経営責任者（CEO）のAntonio Neri氏が、「アズ・ア・サービスカンパニーへの転身を完了した」と宣言。東京開催の冒頭で代表執行役員社長の望月弘一氏は、「テーマは『妥協ゼロの変革～エッジからクラウドまで全てをつなぐ』になる。IT環境の分断化、複雑化がますます進み、その全てを統合しなければ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することができない。その中心にあるのはデータ活用であり、真の目的は『データ・モダナイゼーション・トランスフォーメーション』になる。それを実現できるのはHPEという姿を示したい」とあいさつした。

　基調講演には、望月氏の前任として日本でのビジネスをけん引し、現在は米HPE ハイパフォーマンスコンピューティング＆AI エグゼクティブバイスプレジデント ジェネラルマネージャーを務めるJustin Hotard氏が登壇。同氏は、「柔軟性を持って変化に対応していかなければならない。HPEは人々の生活と働き方の向上を理念として、パートナーと共創に取り組んでいる」とした。

　Hotard氏は、顧客から「複数世代のITを近代化したい」「大規模なデータを活用したい」「ワークロードやデータを自由に展開したい」といった要請があるとし、「全ての中心にデータがあり、企業のこれからのビジネスで必要とされている。データファーストのアプローチであり、ここではハイブリッドなITインフラ、クラウドの体験が必要だが、現実にはギャップが存在している」と述べる。

　Hotard氏が引用したIDCの見解によれば、オンプレミスやプライベート／パブリッククラウド、エッジといった複雑なIT環境において、俊敏性や柔軟性、従量課金といったクラウドならではの“体験”は30％程度しか実現されていない。Hotard氏は、この現状に対応しながらあらゆるIT環境においてクラウドの体験を実現するのがGreenLakeだと強調した。

　「既に多くの顧客がGreenLakeを選択している。オンプレミスでアジャイルな開発パイプラインを実現し、統一された運用によって可視性と制御性を向上させ、セキュリティとコンプライアンスの要件に対応しながらシームレスなデータへのアクセスを可能にし、コストの透明性を高めたり、あらゆる場所でAI（人工知能）と機械学習を利用するデータ基盤を構築したり、使われていないリソースを解放して環境に貢献したりといった価値を手にしている」（Hotard氏）

　GreenLakeのメニューは、現在までに18カテゴリーで70種類以上にまで拡充されている。Hotard氏は、GreenLakeがITの新しい利用モデルから「ハイブリッドなIT環境の標準になり、エコシステムを通じてさらに広げていく」と今後の展開を表明した。