「IOWN」構想は何を可能にするのか？–NTTの狙い

今回は「「IOWN」構想は何を可能にするのか？–NTTの狙い」についてご紹介します。

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　通信インフラを提供する企業による第6世代通信（6G）を見据えた展開の一つとして、NTTグループが推進する光や無線をベースとした次世代基幹ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」が注目されている。

　IOWNは、データドリブンな社会へと転換する中で、データ量の増加や消費電力の増加、ネットワークの遅延などの課題を解消できると期待されている。2030年度以降の具体的な目標としては、電力効果を100倍、伝送容量を125倍、遅延を200分の1に抑え、低消費電力、大容量高品質、低遅延を実現するとしている。

　NTTグループは「ガラパゴス化」を回避するために、構想段階から世界的な視野でIOWNを進めてきた。そのために、推進基盤となる「IOWN Global Forum」を米国に設立している。IOWNにより、自動運転や遠隔医療など、消費者の生活を大きく変える取り組みが現実のものとして動き出す可能性がある。ネットワーク、半導体、海底ケーブルなどさまざまな分野への応用が期待されている。

　IOWN Global Forumの参加企業は、「Founding Members」「Sponsor Members」「General Members」「Academic and Research Members」「Affiliate Members」「Governmental and Non-Profit Partners」の6つに分類されている。

　IOWN Global Forumによると、Founding MembersはIntel、NTT、ソニーの3社。Sponsor Membersは富士通、博報堂、キオクシア、三菱電機、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、NEC、楽天モバイルなどの日本企業に加え、Accenture、Microsoftなどを含む30社。General Membersは電通、日立製作所などを含む62社、Academic and Research Membersとして慶應義塾大学、大阪大学、東北大学など16団体の名前が見える。Affiliate MembersはIBM、Governmental and Non-Profit Partnersは渋谷区となっている。