グローバル開発コミュニティー連携と国際安全基準への適合を推進–サイバートラスト・眞柄社長

今回は「グローバル開発コミュニティー連携と国際安全基準への適合を推進–サイバートラスト・眞柄社長」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。

サイバートラスト 代表取締役社長 眞柄泰利氏

　2022年は、3年間続いた新型コロナウイルス感染症による不透明な社会状況からポストコロナに向けて舵を切るべき節目の年となりました。この間、私たちの生活や働く環境において多くの行動変容を求められましたが、他方、こうした環境に適応する法的緩和措置により、身の回りのさまざまなサービスがオンライン化し、ビジネスではデジタルトランスフォーメーションが一気に加速し広がりを見せました。

　こうした中、私どもでは事業の3本柱であるオープンソース、認証、IoTの各分野において国際安全基準への準拠とグローバル開発コミュニティーとの連携を推進し、製品サービスの提供を通じて安全な社会の実現を目指して事業に取り組んでまいりました。とりわけ、「iTrust」によるマイナンバー本人認証や電子契約書への電子署名ビジネスが大きな成長を遂げました。また、ポストコロナの時代に適合すべく、モノづくりの国際安全基準に基づいた製造業のお客さまへのセキュリティコンサルティングと組込みLinux OSの事業が伸長しました。

　私どもは、今期（2022年4月～2023年3月）の始めに、今後3カ年の成長計画並びにその戦略を「BizX20/40（ビジネストランスフォーメーション 20/40）」というスローガンを掲げることで事業に取り組むことと致しました。第1期目の当期において私どもの事業は計画通り順調に推移し、第2四半期の決算では「認証・セキュリティ」「Linux/OSS」「IoT」全ての事業において過去最高の業績を達成することができました。

　ポストコロナの時代において、グローバル開発コミュニティーとの連携と国際安全基準への適合を礎に事業を進めてまいります。私どもは、オープンソースと認証、双方の知見と技術力を、融合させることにより、将来を見据え、新たな高付加価値サービスを提供して参りますが、一社で完結し開発、提供できる企業は世界でも他に見受けられません。

　オープンソース、認証、IoTそれぞれの事業において、本年は次なる成長への起点となる年となりますのでぜひご注目ください。