DropboxがAIサービス開発のための人材の獲得へ向け、約16％の人員削減を発表

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本記事は、Publickey様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

クラウドストレージを提供するDropboxは4月27日付けで同社従業員の約16％にあたる500人の人員削減を発表しました。

同社CEOのDrew Houston氏は、この人員削減の背景には景気後退の影響に加えて、AI関連サービスの開発のために優秀な人材を獲得することも含まれていると、同社のブログに投稿した記事「A message from our CEO」で明かしています。

AI関連サービスへの注目度が急速に高まる中で、先進的な企業は早くも人材面での大胆な変革を進めようとしているわけです。

Dropboxの人材削減におけるHouston CEOからのメッセージのポイントを見ていきましょう。

AIの時代が到来し、緊急なる行動が必要だと

Houston CEOは、Dropboxは高収益であるものの成長は鈍化しており、景気後退の影響も受けているとします。

First, while our business is profitable, our growth has been slowing. Part of this is due to the natural maturation of our existing businesses, but more recently, headwinds from the economic downturn have put pressure on our customers and, in turn, on our business.

まず、当社のビジネスは高収益性であるものの、成長は鈍化しています。これは既存のビジネスが成熟してきた一方で、最近の景気後退による逆風が、顧客、ひいては当社のビジネスを圧迫しているためです。

その上で、AI時代の到来を強調。

Second, and more consequentially, the AI era of computing has finally arrived.

第二に、そしてより重要なこととして、コンピューティングにおけるAI時代の到来があります。

ここでチャンスをつかむためには緊急なる行動が必要だとしました。

The opportunity in front of us is greater than ever, but so is our need to act with urgency to seize it. Over the last few months, AI has captured the world’s collective imagination, expanding the potential market for our next generation of AI-powered products more rapidly than any of us could have anticipated.

私たちの目の前にあるチャンスはこれまで以上に大きくなっていますが、それをつかむために緊急なる行動が必要です。ここ数カ月、AIは世界中の人々の想像力をかき立て、AIを搭載した次世代製品の潜在的な市場を、誰もが予想していたよりも早く拡大させています。

そして人員配置を見直すだけでは変革に十分ではなく、AI分野で優れた人材をさらに必要としていることが、人材整理に踏み切る理由だと説明しています。

In an ideal world, we’d simply shift people from one team to another. And we’ve done that wherever possible. However, our next stage of growth requires a different mix of skill sets, particularly in AI and early-stage product development. We’ve been bringing in great talent in these areas over the last couple years and we’ll need even more.

理想を言えば、あるチームから別のチームへ人を移動させるだけでいいのです。そして、可能な限りそうしてきました。しかし、私たちの次の成長ステージでは、特にAIや初期段階の製品開発など、これまでとは異なるスキルの組み合わせが必要になります。私たちはここ数年、これらの分野で優れた人材を獲得してきましたが、今後はさらに多くの人材が必要になるでしょう。

人員削減の対象となった社員には、最低16週間分の給料と第2四半期の有効なストックオプション、会社貸与のPCなどのデバイスなどをそのまま使う権利などが提供されるとのことです。