ドミノ・ピザ ジャパン、フィンテックプラットフォーム企業と連携でチャリティー活動

今回は「ドミノ・ピザ ジャパン、フィンテックプラットフォーム企業と連携でチャリティー活動」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　フィンテックプラットフォーム企業のAdyen Japanは、ドミノ・ピザ ジャパンと連携し、チャリティー活動「Giving with Domino’s Pizza Japan」を展開すると発表した。

　この活動では、ドミノ・ピザの購入者がアプリかウェブ経由で注文する際、任意で注文総額を100円単位で切り上げた端数を「産直ドミノ基金」に寄付し、社会や環境問題の改善に取り組む生産者の活動を支援する。運営手数料や決済手数料といった寄付活動のコストは、Adyen Japanが全額負担するという。

　産直ドミノ基金は、ドミノ・ピザ ジャパンが2022年4月に設立した一般社団法人。日本の生産者を応援するため、社会や環境問題の改善を目指した具体的な活動をしている団体を助成している。初回となった2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成では、農林支援5団体に総額486万1000円を助成し、同年秋季には3団体に総額225万2000円を助成した。

　これまでは「クワトロ・産直ドミノ」シリーズ1枚当たり10円を積み立てた金額を基に助成していたが、今回のAdyenとのプロジェクトにより、5月22日からはドミノ・ピザのどのピザを購入しても、利用者は任意で「産直ドミノ基金端数寄付プログラム」に参加し、日本の生産者を応援できるようになった。

　オランダに本社を置くAdyenは、大手企業向けのフィンテックプラットフォームを提供する企業。エンドツーエンドの決済機能、データに基づく洞察、金融商品を単一のグローバルソリューションとして提供する。またチャリティー活動向けに、購入者が商品決済時に慈善活動をサポートできるサービス「Adyen Impact」を提供している。Adyen Impactにより、購入者は販売用端末を一度操作するだけ、あるいはオンライン清算時にボタンを一回クリックするだけで、加盟店が選んだ慈善活動に寄付できる。

　同ソリューションを活用することで、寄付金の処理は全ての決済チャネルで既存の清算プロセスへ組み込まれる。購入者の寄付は、加盟店の既存の照合フローに影響を与えることなく、選択された慈善団体に直接報告されて決済される。