富士通、販促コンテンツを生成するAI技術を開発

今回は「富士通、販促コンテンツを生成するAI技術を開発」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　富士通は、消費者の店内行動データを基に、生成AIを活用してデジタルサイネージ上にアバターや販促コンテンツを生成する購買促進AI技術を開発した。同社はこの技術を、先端AI技術を素早く試せるAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi（code name）- Fujitsu AI Platform」を通じて、2023年度中に提供する予定だ。

　購買促進AI技術は、カメラ映像から消費者の行動と購買特性を分析し、対象となる売り場での購買体験の向上につながる接客や販促コンテンツの自動作成と継続改善を実現する。また、複数の販促施策の効果計測や状況に応じた施策選択、売上向上などの重要業績評価指標（KPI）の改善をAIで自動化できるという。

　カメラ映像を用いた行動分析技術により来店者の行動や購買特性などの分析が可能になりつつある。しかし、接客や販促コンテンツの作成に多大なコストや労力を要しており、マーケティング施策の導入や改善における課題となっているという。

　この課題に対して富士通では、早稲田大学マーケティング・コミュニケーション研究所の協力の下、今回の技術を開発した。購買促進AI技術は富士通の行動分析AI「行動分析技術 Actlyzer」（Actlyzer）の分析結果を活用する。

　行動分析AIから得た来店者の行動や購買特性データを基に、生成AIに必要なプロンプト情報を最適化することで、来店者に適したアバターの生成が可能になる。また、事前に生成AIで作成した各商品の推薦内容を、販促コンテンツとして提示する。

　これにより、来店者がある商品棚の前に立ち寄る、または商品を手に取る行動などから来店者の興味や購買意欲を捉え、アバターの口調や表情などを含めて最適な接客を行う。さらに買い忘れの注意喚起や関連商品の提案、商品の魅力を盛り込んだ説明などの販促コンテンツを来店者が受け入れやすい内容とタイミングで提示する。

　なお、同社はリテールAI研究会の支援の下、山口県防府市にあるスーパーマーケット「アルク三田尻店」の実店舗において、技購買促進AI術を適用した実証実験を開始。実証期間は8月3日から10月15日までだが、以降も技術利用の継続を予定している。

　実証では、アバターによる商品自動推薦の効果やアバターの改善効果、店舗や商品の売上への貢献などの有効性を検証するという。

　店内に設置するカメラ映像から、Actlyzerによって来店者の行動パターンや購買特性を認識および分析し、それに合わせて適切なアバターが、事前に生成AIをベースに作成した各商品を推薦する文章を読み上げる形で、デジタルサイネージ上で商品を自動で推薦する。

　アバターは生成AIで生成され、映像から認識した商品推薦の成否のデータを基に、より適切なアバターへと随時改善される。顔など個人を特定する情報が映像に映り込んだとしてもそれらの情報は用いず、個人を特定できないデータ形式で処理した上で実施するという。