社員1人当たりの売り上げを年7％以上増やす–コムチュアが目指す成長のカギはDX事業

今回は「社員1人当たりの売り上げを年7％以上増やす–コムチュアが目指す成長のカギはDX事業」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営、デジタル岡目八目等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　「社員1人当たりの売り上げを年7％以上増やす」という目標を掲げる中堅システムインテグレーター（SIer）のコムチュアは、2022年度（2023年3月期）に売上高約290億円を計上しており、デジタル変革（DX）事業 に注力する。年率15％で売上成長を続け、およそ5年で売上高が倍増すると計算し、2026年度に500億円、2031年度に1000億円を目論む。2019年に代表取締役 社長執行役員となった澤田千尋氏によると、2022年5月に亡くなった創業者の向浩一氏が打ち出した一人一人の生産性を高める「高付加価値」戦略によるもので、この数年の営業利益率も13～16％の高水準で推移している。

　1985年創業のコムチュアは数年前から事業領域をDXに絞り込んでいる。澤田氏によると、「DXは付加価値が高く、利益をしっかり取れる」といい、「競争も厳しくなく、価格のたたき合いにもならない」という。ちなみに、2022年度の総売上高に占めるDX関連の割合は65％になるが、さらに毎年5ポイントずつ増やし、2025年度には80％超に高める計画。

　同社が「DX」と呼ぶのは、グローバルプラットフォームを活用したシステム開発のこと。具体的には、「Amazon Web Services」（AWS）や「Google Cloud Platform」（GCP）、「Microsoft Azure」「Salesforce」「SAP」などのIaaSやSaaSを用いたシステム開発のことで、案件獲得に向けて技術者にそれらのスキルを習得させている。2023年3月時点の資格取得者（延べ数）は、Microsoftが628人（前期比248人増）、Salesforceが285人（同18人増）、ServiceNowが136人（同7人増）、AWSが368人（同91人増）、GCPが27人（同7人増）、SAP/SuccessFactorsが146人（同9人増）と、この1年で300人以上も増した。

　澤田氏は「導入プロジェクトが増えているのに、スキルを持つ技術者が少ない」と、有資格者の数がプロジェクト増加に追い付いていない状況だという。だからこそ、技術者の育成と技術力の向上のために、DX関連の資格取得に向けた研修・教育を推進する。キヤノンマーケティングジャパンから研修・教育事業を展開するエディフィストラーニングの株式を3年ほど前に取得し、子会社化したのはその一環なのだろう。

　コムチュアは人材の採用・獲得にも力を入れており、2022年度に新卒社員で約200人、中途社員で約70人を採用したほか、合併・買収（M＆A）で100～200人がグループに加わる。社員約1800人の企業規模からすると採用人数はかなり多く、退職者がいるものの社員数は年10～15％の比率で増えているという。こうした人材の育成や採用、待遇改善に2022年度は約8億円を投入した。