マネーフォワード、「マネーフォワード クラウド」でデジタルインボイス対応–Peppolアクセスポイントも開始

今回は「マネーフォワード、「マネーフォワード クラウド」でデジタルインボイス対応–Peppolアクセスポイントも開始」についてご紹介します。

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　マネーフォワードは11月7日、「マネーフォワード クラウド」において、デジタルインボイス対応を開始した。

　請求データをデジタルインボイスで送受信するには、利用サービスが、電子文書を相互運用するための国際規格「Peppol」に対応している必要がある。送り手が、送り手側のアクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続し、受け手のアクセスポイントにデータを送信することで、受け手に請求データが届く。Peppolに対応したサービスであれば、導入している請求書ソフトや会計ソフトのベンダーが送り手と受け手で異なっていても、デジタルインボイスを用いたやりとりができる。

　Peppolは、ベルギーの国際的非営利組織であるOpenPeppolが管理し、世界30カ国以上で利用されている。日本における運用はデジタル庁が管理しており、Peppolをベースに日本の商習慣に合わせた標準仕様、「JP PINT」を策定している。

　デジタルインボイス対応するのは、送り手側では「マネーフォワード クラウド請求書」と「マネーフォワード クラウドBox」で、取引先にPeppolネットワークを通じて請求データを送信できる。送信した請求データはマネーフォワード クラウドBoxに自動で保存される。

　受け手側では、「マネーフォワード クラウド会計」、モバイル版を除いた「マネーフォワード クラウド確定申告」、マネーフォワード クラウドBoxが対応し、受領したデジタルインボイスはマネーフォワード クラウドBoxに自動で保管される。受領した請求データから仕訳候補が自動生成され、マネーフォワード クラウド会計やマネーフォワード クラウド確定申告内に表示される。

　今後、「マネーフォワード クラウド請求書Plus」「マネーフォワード クラウド債務支払」「マネーフォワード クラウドインボイス」の対応も予定されている。

　また、対応サービスの拡充とともに、デジタル庁からアクセスポイントプロバイダーの認定を受け、アクセスポイント「マネーフォワードクラウド Peppolコネクト」の稼働も開始した。「国内でデジタルインボイスが普及するには、各事業者が対応サービスを使用していることに加え、ベンダー同士をつなぐパイプ役である『アクセスポイントプロバイダー』となる事業者が不可欠」とマネーフォワードは説明する。