「デジタル人材育成は当社の社会的責任」–“Pathfinders”を掲げるAWSジャパンの挑戦

今回は「「デジタル人材育成は当社の社会的責任」–“Pathfinders”を掲げるAWSジャパンの挑戦」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は4月11日、同社のデジタル人材育成の取り組みについて説明会を開催した。AWSジャパンの人材育成は、企業のIT人材から非IT人材、学生まで幅広い層を対象としており、過去5年間の受講者数は約30万人に上る。

　同社が人材育成を行う意義について、代表執行役員社長の長崎忠雄氏は「クラウドサービスの活用が加速する中、それを提供する企業としてデジタル人材の育成こそが最も必要だと考えている。一企業ではあるが、人材を育成して変革を支援することが当社の社会的責任である」と説いた。

　2月に政府が発表した資料では、今後5年間で230万人のデジタル人材が新たに必要だと試算されており、年間では46万人を育成しなければならない。これを実現するために必要な考えとして、長崎氏は“Pathfinders”というキーワードを挙げた。2021年の「re:Invent」でAWSの最高経営責任者（CEO）のAdam Selipsky氏が発表したこの言葉は、「新しいことを始める人」、あるいは「道を切り開く人」という意味だという。「Pathfindersは今こそ私たち一人ひとりが目指すべき姿勢である」と長崎氏は述べた。

　「私からのキーメッセージは『真のトランスフォーメーションのための人への投資』である。インターネットの業務利用が始まった20数年前と同じぐらい大きな変革が見られる今、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションを一層加速させ、新しい道を切り開くPathfindersとなるために、リーダーの皆さんに人への投資を訴えかけたい」（長崎氏）

　説明会と併せて同社は、新たな支援プログラム「AWS Skills Guild」を発表した。同プログラムは世界共通で、国内では4月11日に提供が開始された。顧客のビジネスゴールに必要なデジタルスキルを精査するとともに、その習得に向けて人材育成の計画立案から支援する。想定されるメニューには、育成計画に基づくコンテンツの提供、IT人材／非IT人材双方に向けたトレーニングの実施、人材育成を推進する組織の立ち上げ支援、実案件でのトレーニングなどがある。

　同プログラムでは、まず課題やビジョンを組織で共有し、クラウドスキルの隔たりを把握してスキルの習得に取り組む。そして、学び続ける文化を社内で醸成し、認定制度などにより習得したスキルをチェックして実績をたたえるという流れだ。