TOPPAN、社内システムのプログラム開発に生成AI活用–業務効率が約70％向上

今回は「TOPPAN、社内システムのプログラム開発に生成AI活用–業務効率が約70％向上」についてご紹介します。

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　TOPPANホールディングスは、社内システムのプログラム開発業務に特化した生成AIの導入を始めている。社内で検証した結果、プログラム開発業務の効率が約70％向上した。

　実証では、プログラマーが大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを行った。その上で、プログラム開発に費やす時間を生成AIの導入前と比較した。

　TOPPANホールディングスは、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成AIをオープンソースのLLMを使って構築し、TOPPANグループ全体で運用する。また、複数のLLMを集約した「LLM-HUB」を構築し、そこを入り口に生成AIの活用を推進する。これにより、業務効率の向上と技術のデジタル化を進め、技術伝承につなげていくとしている。

　同社は、国内のグループ従業員約2万人に対し、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を利用した汎用型文章生成AIサービスの活用を進めており、業務効率化とAIリテラシーの向上を図っている。

　業務特化型LLMは、自社サーバー上に生成AIを構築し、高セキュリティな環境で運用している。LLMを特定の業務分野／領域に特化することで、必要な学習量を抑え、高頻度での情報更新が可能となっている。さらに半自動化にすることで、各LLMの情報を常に最新の状態に保っている。また、業務の内容や要求レベルに応じ、LLMの性能と構築環境を最適化し、高効率かつ低コストでLLMを運用している。

　今後は、業務特化型LLMの生成AIを国内外システムのプログラミング支援へ展開し、レガシーシステムの対応を含めた社内全体システムの開発保守で30％削減を目指す。研究サポート業務や技術アーカイブなど、より専門業務へ展開し、その効果を検証するとともに複数の業務特化型LLMを集約し、ユーザビリティーを向上させる。

　引き続き国内外のTOPPANグループで実証を継続し、業務特化型LLMを提供する外販サービスの展開も目指す。