「ビジネスAI元年」として経営に役立つAI提供に向けた基盤固めを加速–SAPジャパン・鈴木社長

今回は「「ビジネスAI元年」として経営に役立つAI提供に向けた基盤固めを加速–SAPジャパン・鈴木社長」についてご紹介します。

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　2024年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏

　2023年のSAPジャパンは、クラウドカンパニーへの転換を「実践していく年」と位置付けて事業を展開してまいりました。その結果、ERP領域でクラウドが当たり前の選択肢になってきたと実感できる1年となりました。

　「RISE with SAP」を中心にお客さまのクラウドへの移行が進む中、7月には中堅中小企業を支援するクラウドオファリング「GROW with SAP」の提供を開始し、パートナーさまへの支援強化にも注力しました。これにより、パブリック版の「SAP S/4HANA Cloud」は順調な成長を遂げました。ERPシステムに業務を合わせていく「Fit to Standard」手法の浸透や、ERPシステムのコア機能をカスタマイズせずに活用する「クリーンコア」というSAPの戦略が広く受け入れられたことも、導入促進の要因となりました。

　さらに、AI領域において、数々の重要な発表を行いました。「SAP Business AI」を中心としたAIエコシステムの展開や新しい生成AIアシスタント「Joule」（ジュール）、さらには「SAP Build Code」をはじめとする生成AI開発者向けの新機能を発表しました。

　2024年は「ビジネスAI元年」として、クラウドERPをはじめとするクラウド製品に生成AIを組み込んで、真の意味で経営に役立つ機能を提供できるようになると考えています。SAPジャパンとしても、2023年に発表したクラウド製品のローカライズと施策の具体化に注力し、ビジネスAI活用の基盤固めを加速していきます。

　社会課題の解決やサステナブル企業への変革支援にも、引き続き注力してまいります。特に日本は、生産労働人口の減少という大きな社会課題を抱えています。クラウドを活用しながらAIと“協業”し、仕事のやり方をシンプル化して効率化していくことが、この課題を解決し、日本企業の競争力強化につながると考えています。サステナビリティーという観点では、いまだ多く残っている日本特有の非効率的な商習慣を業界全体で改善する必要があり、それらの変革にも皆さまとご一緒に取り組んでまいります。

　ユーザー企業の皆さまに成功いただくためには、SAPジャパン自身も一人一人の生産性を向上させる必要があると考えています。お客さまの先例となれるよう社内でもAIをはじめとする新しい技術を積極的に取り込み、変革を実践していきたいと思っています。