スーパーマーケットのマルイ、IBMのAI需要予測を全店舗に導入

今回は「スーパーマーケットのマルイ、IBMのAI需要予測を全店舗に導入」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　中国地方でスーパーマーケットを展開するマルイ（岡山県津山市）と日本IBMは、マルイの全店舗にIBMのAI需要予測「IBM Advanced Demand Forecast」を導入すると発表した。事前に行った実証実験で客数予測や廃棄ロス削減などに大きな成果があったという。

　マルイは、岡山と島根、鳥取の3県で20店舗以上を展開する。現在は、デジタルやITを活用して業務効率化や顧客への付加価値提供を目指す「マルイ流DX」を推進中。この一環で、一部の賞味期限の長い商品については、一定の在庫量を維持する在庫型・統計需要予測方式の自動発注を行っている。ただし、気象条件や販売促進の結果で大きく需要が変化し、単品販売の動向が影響する賞味期限の短い商品では実施できないなどの課題を抱えていた。

　このため両社は、日本IBMの流通業向けデジタルサービスプラットフォーム「IBM Digital Services Platform」を通じて、2023年11月～2024年2月にIBM Advanced Demand Forecastを使った需要予測の実証実験を行った。天候や催事といった店舗の売上影響要因のコーザルデータ、顧客の販売データの傾向分析を導入し、全商品一律で運用せず、最適な予測モデルを商品ごとに自動で適用する予測手法を取り入れた。

　その結果、月間の客数予測精度が店舗平均で90％を超える高い精度を達成し、販売機会の向上と廃棄ロスの削減につながる効果を確認した。さらに、2024年3～7月には一部店舗で実運用し、1店舗当たりの発注時間が50％削減される効果も認められた。こうした成果を踏まえて、9月からAI需要予測を全店舗に正式導入する。

　2023年11月～2024年7月の実証実験の概要と成果は以下の通り。

実証の概要

定量効果

定性効果

　マルイと日本IBMは今後、部位が多く予測の難しい精肉や総菜、店舗内ベーカリーへのAI需要予測の展開と製造計画への利用を検討している。