民事判決、メールで通知 法制審中間試案、迅速化へ半年審理も検討
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法制審議会（法相の諮問機関）の民事訴訟法部会は19日、民事訴訟手続きの全面IT化に向けた中間試案をまとめた。訴訟当事者は訴状や準備書面などをインターネットで提出。判決が出ればメールで通知を受け、ネット上で判決文を確認できるようにする内容だ。審理期間を半年とする訴訟手続きの迅速化案も盛り込まれた。
現在の民事訴訟手続きでは、原告本人か代理人弁護士が訴状を紙で作成し、裁判所に持参か郵送して提訴する。判決は当事者が法廷に不在でも言い渡せるが、判決文は紙で受け渡すか郵送をする必要がある。
中間試案では、ネットでの提訴を可能とし、代理人弁護士はネット提訴に限定するなどの案を提示。一方の当事者が書類を提出すると相手方にメールで通知し、判決もメールで知らせるシステムなどを導入するとした。
争点整理手続きなどは20年始まった「Web会議」を利用できるため、訴訟によっては一度も法廷に行かず判決が出る可能性がある。ただ、口頭弁論や判決言い渡しは現行通り法廷で行われ、傍聴もできる。
民事訴訟は長期に及ぶことなどに不満の声もあるため、中間試案には双方が希望すれば審理を6カ月とする手続きを創設する案や、当事者で審理計画を策定できる案も盛り込まれた。
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