精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表

今回は「精神科医によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」が資金調達とサービス開始発表」についてご紹介します。

関連ワード (メンタルヘルス(用語)、医療(用語)、日本(国・地域)、自殺予防 / 自殺防止、資金調達(用語)等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


個人・法人向けにメンタルヘルスサービスを提供する313は2月4日、シードラウンドにおいて資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。引受先はW venturesおよびEast Venturesなど。また、オンラインカウンセリングサービス「マイシェルパ」の提供を開始した。

マイシェルパは、精神医学および心理学の膨大な知見を基盤とし、確かな経験を持つ医師の監督の下、心の悩みを持つすべての者に信頼できるカウンセリングを届けるプラットフォーム。

マイシェルパを提供する313は医療博士・精神科専門医が運営しており、実際のカウンセリングも臨床心理士や公認心理師などプロフェッショナルが対応。また予約からカウンセリングまですべてオンラインで完結するため、好きな時に好きな場所でカウンセリングを受けられる。カウンセリング1回(50分)あたりの料金は、税込み6600円。追加で費用が発生することはない。

カウンセリング予約の際は、まず予約サイトで臨床心理士や公認心理師の資格を持つカウンセラーを選択する。担当者を選ばず、おまかせ予約とすることも可能。最後に、カウンセリング希望日の2日前までの日付で、スケジュールを選択する。

313によると、有病率から、何らかの精神疾患ないしメンタルヘルス不調を抱えている潜在的な人数を試算すると、日本では1386万人に上るという(「アメリカ精神医学界データ」から同社試算)。しかし、実際の通院者数は約350万人にとどまっており、その背景としては、既存メンタルクリニックの予約が常に困難なことや、メンタルクリニックを受診することへの心理的のハードルが高さが考えられるとしている。

また、日本の寿命・健康ロスの10%は、精神疾患(認知症を除く)によるものとされ、10代〜30代で見ると自殺が死因のトップとなっており、社会的な損失が大きいことが問題視されている(厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」:第7表 死亡数・死亡率(人口10万人対)、性・年齢(5歳階級)・死因順位別 )。

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COMMENTS


2494:
2021-02-06 16:21

中小企業淘汰法案、M&Aビジネスにしこたま儲けさせるための法案、そして地域社会経済を瓦解させる法案、日本のものづくり技術を中国を含む外資に売渡す法案、スガキンソン法案が閣決されました。廃案に追い込まないと、日本は衰退途上国、中国の属領への…

2496:
2021-02-06 12:35

ゼロコロナ、っていうかローカルゼロコロナは、ワクチン接種が十分に感染伝播を断ち切る効力を持つ間、それをゴールにしてやってる地域はあるけれど。日本でゼロコロナを言う人たちの言う対策はそれを達成してる国の策とはかなり違う。

2497:
2021-02-06 09:57

もしも帝政日本国が中国大陸やインド亜大陸に至るまでの広大なアジア地域を支配下としたままであったら,人口30億人を超える巨大な経済圏が誕生していたのか…….余りにも大きいから弾けたときが恐ろしくなる…….

2499:
2021-02-06 04:26

これは日本への応援であり、警告ですよ。 日本の女性の人権を上げて高くしないと、世界中の国や地域の人たちから信用無くしますからね。

2498:
2021-02-06 04:12

普通の国では農業政策は基本、反貧困政策でもある。でも日本だけは輸出促進、企業の活躍の問題にそらされる。コロナ対策としても政府による米の買い取り、積極的な困窮者への地域農産物の供給支援は不可欠。これ抜きにポスト・コロナもありえない。食は社会の根幹、人…

2495:
2021-02-06 02:31

ソチオリンピックの時にロシア国内での反LGBT法が糾弾されて、以降オリパラはLGBT差別のある国や地域では開催しないという話にもなったので、東京五輪が開催決定したときは日本国内のLGBT施策が進む(差別禁止法制定や同性婚法整備、GID特例法の改正な…

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