経産省が示すデジタル変革への本気度とは？

今回は「経産省が示すデジタル変革への本気度とは？」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2025年の崖などで話題を集めた経済産業省（経産省）による「DXレポート」の第2弾が、2020年12月に発表された。「DXをすなわちレガシー刷新である」といった誤りを含んだ解釈をうながしてしまったなどと振り返り、DXがITシステムの更新というよりも、企業文化刷新の問題へと移行していることを示している。

　ここに来て経産省は、デジタル変革（DX）の推進に向けてさまざまな施策を打っている。2020年5月には、デジタル技術を活用してビジネス変革への準備を進める事業者を「DX認定事業者」と認定し、公表する制度を発表した。

　情報処理推進機構（IPA）が事業者からの申請を受け付け、「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」という4点から審査する。企業だけでなく、個人事業者や公益法人など全ての事業者が申請できる。審査期間はおよそ3カ月、認定有効期間は2年となっており、更新するためには再申請が求められる。

　また、経産省と東京証券取引所（東証）は2020年から、東証に上場する企業から「DX銘柄」を発表している。経産省は、DX認定制度とDX銘柄を連携させる考えを示している。DX銘柄への応募にはDX認定に申請済みであることが条件となる。2022年以降はDX認定を受けた上場企業からDX銘柄を選定すると考えられている。

　IPAは2020年11月にDX認定専用サイトを開設した。2020年12月時点でアフラック生命保険と三井住友海上火災保険が、2月時点でMS＆AD インシュアランスグループホールディングス、Casa、日本電気、スギ薬局、TDCソフトが加わっている。

　さらに、政府が2020年12月に閣議決定した2021年税制改正の大綱で、DXに関する投資に税額控除もしくは特別償却を認めるDX投資促進税制を新設すると発表した。このメリットを受ける条件の1つとしてDX認定取得を定めている。

　このように、経産省は企業のデジタル変革を促すべく、さまざまな制度を繰り出している状況だ。その本気度がより深く理解できる記事を集めた。

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