デジタル庁先行採用職員に辞令　競争率40倍から選抜

今回は「デジタル庁先行採用職員に辞令　競争率40倍から選抜」についてご紹介します。

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　9月に予定されるデジタル庁の創設に先駆け、民間から先行採用された職員約30人が12日、辞令を受け取った。職員は約1400人の応募の中、競争率約40倍から選抜された。平井卓也デジタル改革担当相はビデオメッセージで「（仕事は）やりがいがあるが、簡単にできることではない。皆さんと乗り越えていきたい」と訓示した。

　採用された職員は20〜60代で平均年齢は39歳。企業経営者や大手企業の元社員、スタートアップ企業の社員など多様な人材が集まった。まずは内閣官房情報通信技術総合戦略室に配属され、デジタル庁発足後は同庁所属になる。システム開発などを手掛け、大半は非常勤として週に2、3日勤務する。兼業やリモートワークも認める。

　デジタルサービスの取りまとめを担当する20代の女性職員は「使いにくいとされる政府のサービスについて、改善の手助けをしたい」と抱負を述べた。

　同庁は9月1日に職員500人規模で発足する予定。デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案は6日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決。参院は14日の本会議で審議入りする見込みだ。

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