英国は大手テック企業を規制するにあたり画一的なアプローチを採用しない方針

今回は「英国は大手テック企業を規制するにあたり画一的なアプローチを採用しない方針」についてご紹介します。

関連ワード (CMA、DMU、EU、イギリス等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


大手テック企業がデジタル市場に与える影響を専門に監視する部門が、英国の競争監視機関に2021年4月新たに発足した。その部門の責任者は、同部門に法的権限が付与され、問題のあるプラットフォームに対して制裁措置を取り、ある場合には何らかの形でそのプラットフォームを分割する命令を下すこともできる権限を得た後の運営方法について、含みを持たせている。

英国政府は2020年11月「勝者がすべての利益を得る」ようなネットワーク効果の動きなど、デジタル市場が抱える課題に取り組む「競争促進」体制を確立するとして、大手テック企業を規制する意向を表明した。

ただし、この体制が適用される時期について、英国政府は「議会の承認後」と声明を発表するにとどめている。

EUから脱退した英国は、EUとは異なる独自のアプローチでデジタル規制を施行しようとしている。EU議会では最近、EU全体のデジタルサービスに適用される主要なルール(デジタルサービス法)とテック企業の最大手に対する事前要件(デジタル市場法)を提出した。

また、EU議会はリスクの高いAIの応用を規制する法案も提出しているが、英国では、オンライン安全法案の審議中だ(2021年中に法案が提出される予定)。このように現在、さまざまなデジタル関連法案が新たに作成されており、英国とEU議会が大筋で合意しないかぎり、両者の規制が重複して混乱を招き、逆効果になる可能性もある。

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英国とEUのアプローチの相違は、今後も続くと予測される。英国の議員は法案の策定に際して、国際コミュニティとの交流を維持し続け、他国で形成されているインターネットプラットフォームに対する規制と英国のデジタル規制が、(法律の条文は異なっていても)考え方では一致するようにしたいと考えているにもかかわらずだ。

英国は2021年4月初めにDigital Markets Unit(DMU、デジタル市場部門)を開設した。DMUに法的権限を付与する法案策定について政府を支援し、将来的には英国の大手テック企業を監視する機関として機能するためだ。

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DMUの長官Catherine Batchelor(キャサリン・バチェラー)氏は4月23日のカンファレンスで、DMUが採用する今後のアプローチに加えて、競争を阻害する要因が多いデジタル市場で競争を促すための各省庁の目標を達成するために、DMUが必要とする権限について政府に進言した内容について答えた。

バチェラー氏は問題の概要を説明した上で、市場の動きが変化しているため、デジタル市場を規制するために新しいアプローチが必要になっていると述べた。「小さなスタートアップ企業や大学のキャンパスから始まった企業が、今やグローバルな巨大企業になっている」現実に触れ、大手テック企業は、市場を支配する影響力を持っていると述べた。ユーザーデータの利用、プラットフォームビジネスにおけるネットワーク効果と規模の経済性など、デジタル市場の特性の結果として生まれる影響力だ。エコシステム企業は、データやスケーリング、ネットワーク効果の相互作用を活かしてライバル企業を買収し、その強力な地位をさらに拡大強化することで、その中核となるサービスを基盤としてビジネスを拡大していると説明した。

「このように展開されるビジネスの危険性を不思議に思われるかもしれませんが、実は毎日の生活と大いに関係があります。大手テック企業はその立場を利用し、大手テック企業に依存する消費者と企業の弱みに付け込んで利益を上げています。マーケットプレイスで商品やサービスを販売するための手数料、アプリストアへのアプリの登録料、製品やサービスの広告料などを企業が払うことで、その金額が大手テック企業の収益になります」と同氏は説明する。

一方で消費者は、無料のデジタル商品やサービスに対して、注意を向けることやデータを提供するという形で代価を「支払っている」可能性がある。そのようなかたちでユーザーがデータを提供し、その代価として何らかのサービスを利用することが果たして「公正な取引」なのかどうかという点について、バチェラー氏は懸念を表明している。

同氏は、大手テック企業が「自己防衛的な」戦略として採用し、問題となっている「自己優遇」について指摘し、これを企業側から考えてDMUが今後取り組んでいきたい課題とした。「大手テック企業がこの戦略を採用すると、デジタル経済の動きが全体的に鈍くなります。新しいテック企業はこうした状況を切り抜けることができず、既存の企業のように成長できなくなります」と同氏は続ける。

デジタル市場で採用される不公正な戦略を既存の競争法で取り締まる場合「事前に防止できない」ことが問題だと同氏はいう。DMUではこの点を考慮して、最初からこのような戦略を企業が実行できないようなルールを設定することを推奨している。

DMUではその一方で、過剰に規制しないことにも尽力しているという。EUのDMA法案と異なる点として、規制の対象となるプラットフォームに対して「許される行為と許されない行為」のリストをすべて一律に適用するという方式は採用していない。

一律のルールを作らずに、市場や企業の独自性や多様性を考慮して、特定のプラットフォームのみを要件の対象とする柔軟性を目指すという。

間もなく適用される競争促進体制で規制の対象となる企業について、DMUは「証拠ベースの査定」を推奨している。この査定では、会社が「戦略的市場地位(SMS)」がある、つまり「その地位が定常的である」かどうかを定義すると同氏はいう。

「DMUが推奨したのは、ある会社を競争促進体制の対象とする上で、その会社の市場支配力が確立されているか、その市場支配力によって戦略的地位を獲得しているかどうかを査定する必要があるという点です。我々の注目する要因は参入障壁や拡大障壁など、地位が確立される可能性がある要因です」と同氏は続ける。

「今までにないような新しい要素として、戦略的地位が追加されました。戦略的地位という用語には、その会社の市場支配力がどれほど広範におよび、重大な影響があるかという意味があります」と同氏は付け加える。

バチェラー氏はさらに、戦略的地位がもたらす最終的な結果について、次のような例を挙げて説明している。まず、企業規模が大きくなることで、その企業の影響が大きく広範に及ぶようになる。次に、その会社が、顧客にリーチしようとする企業にとっての重要なアクセスポイントとして機能するようになる(EU議会がDMAで使用した「ゲートキーパー」の役割に相当する)。あるいは、その市場支配力を活用したり、中核市場から隣接市場へ支配力を拡大したりするようになる、などの例がある。

DMUは、このSMSテストを規制当局が実施することを推奨した。規制当局はSMS企業に該当するかどうかを判定するために、さまざまな方面の意見を聞き、さまざまな見方を検討する。このため、判定までに最大で1年かかる可能性があることを同氏は示唆した。

DMUは加えて、いったんSMS指定された企業を、一時的にSMS企業として指定することも推奨した(期間として5年間を推奨したという)。

SMSテストの判定条件を満たす企業は、全面的に競争促進体制の対象になる。DMUはこの体制に、禁止行動規範を含めたいと考えている。規範はその会社に対して固有のものとなるが、法律に示されている全般的な目標(公正取引、選択可能性、信頼性、透過性など)を取り込みたいようだ。英国政府もこのアプローチを了承したようだ。

カンファレンスには、デジタル規制および市場担当副長官Harry Lund(ハリー・ランド)氏も出席した。彼はデジタル・文化・メディア・スポーツ省でデジタルポリシーに取り組み、新しい競争アプローチを作成している。

「強制できる行動規範がこの体制の基盤です。市場支配力(SMSステータス)が非常に強くユーザーが多い企業に対して、許される行為と許されない行為について明確な要求が記載される予定です。英国政府も原則として、競争推進のための介入を了承しています。極めて大規模な市場介入になる可能性がありますが、介入することで市場支配力の基盤となる部分に取り組むことになります」と同氏はいう。

ランド氏はまた、規制当局が「予測的にプラットフォームの行為を方向づけて、有害な行為を事前に回避する」ことがこの体制の全体的な目標であるとし、有害な行為が発生した場合の目標は、迅速に対応して既存の競争法での対応スピードを上回ることとした。

「DMUは、行動規範も設定できるようになります。SMSに指定されることで特定された、問題のある有害な行為の証拠に焦点を絞って設定できます」とバチェラー氏は続けた。

「政府への提言で強調した重要な要素には、さまざまなSMS企業の活動に合わせて、こうした行動規範を個別に指定可能にするという点があります。いろいろなSMS企業のさまざまな活動全般に対して、統一した行動規範を一律に適用することを推奨しているわけではありません。懸念されている特定の活動、あるいはその企業の特定のビジネスモデルに応じて、そうした行動規範を適用するかどうかの自由裁量が与えられるべきだと考えています」と同氏は続けた。この点が欧州委員会のアプローチとの明確な相違点であり、過剰規制または過小規制を避けようとするDMUの方針の一部でもあることを強調した。

「規制が必要な場合はそのまま規制を適用できると同時に、特定の会社については規制が不要な場合は規制を撤回できる」という考え方を、DMUは非常に重要だと思っていると彼女は付け加えた。

バチェラー氏によると、行動規範の策定とSMS指定を並行して進めることもDMUが提案した。これにより、ある会社のSMSステータスについての審議と、その会社に適用する行動規範の審議を同時に進めることができる。

行動規範に加えて、競争促進のための介入も提案した。これにより、その会社が強力な地位を獲得するようになった理由を問い直すことを意図している。その会社が事業を展開する市場で「自由で活発な競争」を促進することが介入の目的だ

「当該企業の地位が非常に強固なものであるという現状に対処するだけでなく、今後そうした状態にならないように状況を変えていくには、このような介入が極めて重要となります」と同氏は強調した。

このような業務を遂行できるように、DMUではさまざまな競争促進介入を提案している。具体的には、個人データ移転などに関するデータ関連の介入(消費者が自分のデータをプラットフォーム間でどこにでも移動できるようにする)、相互運用性、データへのアクセス(競合他社やサードパーティーのアクセス)、共通基準、分割による改善(必ずしも全所有権の分割を必要としない。たとえば社内の部門を分割するなど)がある。

「このような介入が非常に大きなものであるため、軽率に実施できないことを我々は認識しています。競争を促進するために介入するときの基本的な考え方は、DMUがまず証拠ベースのプロセスを実施して、市場で競争が少なくなっている問題を特定します。次に、提案する対策が合理的で、問題に対処する上で効果的な方法であることを確認する必要があります」と彼女はいう。

「このような対策を作成するために審議を重ね、テストなどを実施して、その対策が効果的で意図した通りの結果となることを確認できるように計画しています。こうした対策の重要性を認識すると同時に、対策が非常に効果的になる可能性も認識しており、このような過程が規制対策の極めて重要な部分であると思っています」。

SMS指定を受けた会社向けに、DMUは会社に合わせた合併体制も提案している。その中で、すべての意図的な取引と、特定のしきい値を満たす一部の取引を強制的に通知することについて、Competition and Markets Authority(CMA、競争・市場庁)への報告を義務づけるといった方法も考えている。

「自発性に任せるCMAの既存体制とは対照的です」とバチェラー氏は指摘した。提案されている取引が市場に及ぼす影響について、監視機関が検討できるという役割を確かめることが目的です。

合併に関しては「より厳格な立証基準」を適用することもDMUが提案したとのこと。これにより、大手テック企業が合併の際に、英国で規制当局の承認を得るのが非常に難しくなることになる(政府がこのDMUの進言を受け入れる場合)。

「我々が提言しているのは、競争に極めて大きな影響を与える合併が、可能性は低いものの頻繁に行われるということです。合併により、大きな損害が発生する可能性があります。テック関連企業の合併では、当該企業が非常に重要な地位にあるため、その合併によって競争環境が著しく阻害される可能性があり、大きな障害となります。我々は、当該企業が進める合併や買収を効果的に調査する際に、厳格な立証基準が非常に重要になると考えています」とバチェラー氏はいう。

規範の執行という点に関して、行動規範や競争促進介入に反する行為が確認された場合、DMUは企業に対して対応策を取れることが重要だと同氏は指摘する。

ただし、コンプライアンスの問題に取り組む際には、まず「参加型」アプローチを提案したという。つまり、あまり堅苦しくならずに当該企業と連携して、規制違反を取り締まらずに問題の解決に取り組むというやり方だ。

このアプローチがうまくいかない場合は、戦略を変更して要件に従うよう企業に命令する権限をDMUに与えることを進言している。それでも要件を無視し、意図的に規範に反する行為を続ける大手テック企業に対しては、その企業の年間売上の最大10%という「極めて厳しい」罰則をDMUが課すことができる権限を求めている。

ランド氏によると、英国政府には、新しい体制の提案および策定する際に、多くの優先事項があるという。例えば行動規範が特定の経済分野でどんな影響があるかを監視するようDMUに指示している。経済分野には、コンテンツ開発者やニュース発行者(CMAの市場調査とその他の研究により、競争上特別な問題があることがわかっている分野)などが含まれる。

デジタル市場での競争について、G7などの場で国際的に議論されることも求めている。「国際的な視点で考えることは本当に重要です。英国は孤立して経済活動を行っているわけではありません。ですから、意見をまとめ、対話を育み、独自のアプローチを策定している他国のパートナーとの協力関係を強化していきたいと考えています」。

審議は2021年後半に開始され、英国政府のデジタル競争に関するビジョンがまとめられ、DMUの専門家によるアドバイスに基づいて、体制に関する特別な提案が行われる(ランド氏によると、現在DCMSは、その他の情報筋からの助言を元に作業を進めているという)。

審議プロセスの終了後、DCMSから提出される法案で、この体制の最終的な詳細(違反時の罰則などの重要な項目も含む)が明らかにされる。

審議プロセスは2021年前半に行われる予定だが、法案提出の具体的な予定については明らかにされていない。ただ、早くても2021年後半になると思われるため、2021年中に法案が提出されると考えるのは現実的ではない。

DMUが実施できる可能性のある競争促進対策について、カンファレンスの質疑応答でランド氏は(同氏の言葉を借りると「かなり極端な例ではあるが」)、ユーザーのデータ収集方法に影響がある変更をデフォルトの設定に戻す(データを収集するにはユーザーに明示的にオプトインを求め、オプトアウトを要求しない)命令を例に挙げた。

この体制は「画一的なアプローチ」ではないと同氏は強調し「競争を促進するために自由に介入できるということは、特定された問題に的を絞って対策を講じることができるということです」と説明する。

大手デジタル企業が立ちはだかる時代に、競争ポリシーを再構成する作業は「複雑かつ広範囲で、新しい競争体制によって規制状況も大きく変わるため、適切な体制を構築することが本当に重要です」と同氏は付け加えた。

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images


【原文】

The director of a new unit set up this month inside the UK’s competition watchdog — with a dedicated focus on tech giants’ impacts on digital markets — has been giving a hint of how it could operate, once it’s on a statutory footing and imbued with powers to sanction problem platforms and potentially even order some forms of structural separation.

The government announced its intention to regulate big tech in November last year — saying it would establish a “pro-competition” regime to tackle concerns associated with digital markets, such as ‘winner takes all’ network-effect dynamics.

It’s not clear when exactly that will happen — the government has only said it will do so as soon as parliamentary time allows.

The UK is devising its own approach to digital regulation now that the country is outside the European Union — where lawmakers recently proposed a major new set of pan-EU rules to apply to digital services (the Digital Services Act) and ex ante requirements for the largest tech giants (the Digital Markets Act).

EU lawmakers have also proposed draft rules for high risk applications of AI, while the UK has an Online Safety bill in the pipeline (a legislative proposal is due this year) — so there are a lot of new digital rules being written right now, and the potential for confusing and counterproductive regulatory overlap if lawmakers don’t end up on the same page.

Continued divergence of approach between the UK and the EU is, nonetheless, to be expected, even as UK lawmakers say they want to engage with the international community as they work on drafting rules to ensure a British digital rulebook aligns in spirit (if not letter) with requirements being shaped for Internet platforms elsewhere.

The UK’s Digital Markets Unit (DMU) launched earlier this month, to help support the government as it drafts legislation to put it on a statutory footing and ahead of the unit being able to function as big tech’s British overseer.

Speaking at a conference on Friday the head of the DMU, Catherine Batchelor, detailed the approach she wants the unit to take, and some of the powers it has advised the government it needs to deliver on ministers’ goal of fostering competition in tipping-prone digital markets.

Giving an overview of the issues, she said a new approach is needed to regulating digital markets owing to changed dynamics — noting that companies “who were once garage startups or started from campuses in universities [and] are now the most powerful firms across the world” — and saying tech giants have been able to accrue so much market power as a result of digital market characteristics like access to data; network effects and economies of scale associated with platform business; and the ecosystems firms have been able to build around their core businesses — leveraging those interlocking benefits of data, scale and network effects to also acquire rivals to (further) grow and consolidate a powerful position.

“You might say well what’s the danger of that? But I think we see the danger of that on a day to day basis. Firms can use this position to exploit the consumers and businesses that rely on them,” she explained. “From a business perspective that might be the price you’re paying to sell your goods and services on the marketplace or the price you’re paying to list your app in an app store or the price you’re paying to advertise your products and services.

For consumers she pointed out they may be ‘paying’ for free digital goods and services with their attention or data, highlighting concerns over whether the amount of data being provided by users is a “fair exchange” for what they’re getting in return.

On the business side, Batchelor pointed to ‘self preferencing’ as one of the problematic “exclusionary” tactics tech giants indulge in that the unit will be seeking to tackle. “The overarching impact of that is a less vibrant digital economy,” she said. “You don’t have these new tech firms coming through, able to grow in the way the ones of old were.”

The problem with trying to tackle unfair (digital) market behaviors with existing competition law is that it can’t be “proactive and preventative”, she said — hence DMU has recommended setting rules that prevent firms from engaging in such conduct in the first place.

But she also said the unit is keen to avoid the risk of over-regulating. So unlike the EU’s DMA proposal it hasn’t supported having a set list of ‘dos and don’ts’ to apply universally to all platforms which fall under scope of the regulation.

Instead she said it wants more flexibility to target requirements at specific platforms — to take account of unique characteristics and any variations in market or operation.

On the question of who would fall under scope of the incoming pro-competition regime, the unit has recommended an “evidence-based assessment” to define whether or not a firm has ‘strategic market status’ (SMS) — meaning they are “in a position which is unlikely to be transitory”, as she put it.

“Our recommendations were that to come within scope of this regime the DMU should have to assess whether a firm has substantial, entrenched market power and that that market power provides the firm with a strategic position,” she went on. “We’ll be looking at the factors which might lead to that entrenched position — so things like barriers to entry and expansion.”

“The addition of strategic position is probably the more novel or more new element,” she added. “What we are getting at with that is whether the effects of the firm’s market power are particularly widespread or significant.”

Batchelor also gave a few examples of what strategic position might boil down to. Such as the sheer size of the business (which makes its impact particularly significant or widespread); or that the firm acts as an important access point to businesses trying to reach customers (along the lines of the ‘gatekeeper’ designation EU lawmakers have used in the DMA); or its ability to leverage or extend its market power from a core operational market into neighbouring markets.

The recommendation is for the SMS test to be carried out by the regulator, which would consult and take views during the process of arriving at a designation — a period which she suggested could take as long as a year.

It has also recommended that the SMS designation — once arrived at — is fixed for a set period. (Batchelor said they’d recommended five years.)

Firms that meet the SMS test will be subject to the full sweep of the pro-competition regime. The DMU wants this to include a preventative code of conduct — specific to the firm but with general objectives set out in legislation (such as “fair trading, open choices and trust and transparency”). And the government appears to have accepted that approach.

Also speaking at the conference was Harry Lund, who works on digital policy at the Department of Digital, Media, Culture and Sport, as deputy director for digital regulation and markets, as it draws up the new competition approach.

“At the centre of this regime will be an enforceable code of conduct to provide firms with substantial and endearing market power — so ‘SMS’ status — with clear expectations over what’s acceptable and what’s not acceptable behavior,” he said, adding: “The government has also accepted the case in principle for pro-competition interventions — which would address the underlying sources of market power, noting that these are potentially very major market interventions.”

Lund added that the overarching aim for the regime will be for regulators “to proactively shape platforms’ behaviour to avoid harmful behavior before it happens”, while when harmful behavior does happen the goal is to be able to address it more quickly then currently happens under existing competition law.

“The DMU would be able to set the code itself, very much targeted at the evidence of harms and problematic conduct that was identified through the SMS designation,” Batchelor went on.

“One of the key factors that we highlighted in our advice is the ability for these codes to differ between the activities of different SMS firms. So we are not necessarily recommending there is one code that is uniform across different SMS firms and activities but that there should be the discretion to be able to target those codes depending on the particular activity that is of concern, or the particular business model of the firm for example,” she went on, flagging that as a distinguishing feature from the European Commission’s approach — and part of the DMU’s philosophy of trying to avoid “over or under regulation”.

The idea is therefore “the ability to go further when you feel that it warrants it, but equally the ability to row back and take away regulation where you feel it’s not needed for a particular firm”, she also said, adding that the unit feels that’s “very important”.

Batchelor said the DMU has suggested each code be developed alongside an SMS designation — so that a consultation on a firm’s SMS status would happen in parallel to a consultation on a draft code of conduct for the same firm.

On top of the code, the DMU has proposed pro-competition interventions — which she said are intended to address the reason why a firm has a powerful position in the first place. The aim will be for interventions to try and promote “greater contestability, greater competition” in the markets where a given firm operates, she added.

“These are vital interventions if what you want to do is not just deal with the consequences of the firm having this powerful position — but actually try and change it for the future,” she emphasized.

The unit has suggested a range of pro-competitive interventions to be able to do the job — including data-related interventions, such as personal data mobility (so consumers can seamlessly move their data from platform to platform); interoperability; access to data (by competitors or third parties); common standards; and separation remedies — “not necessarily going so far as full ownership separation”, but perhaps separation of different business divisions within a firm, for example.

“We recognize that these are very significant interventions and would not be undertaken lightly. The idea around the pro-competitive interventions is that the DMU would have to go through… and evidence-based process to firstly identify what is the particular problem that is causing a lack of competition in the market but also then to satisfy itself that the remedy it’s proposing… is a rational, proportionate and effective way of dealing with that problem,” she added.

“We would expect significant consultation to go into the development of these remedies, and, for example, to undergo testing to ensure that they were effective and they were going to have the intended outcome. So we recognize the significance of these remedies but we also recognize how powerful they could be and we think they’re a very important part of the regulator’s toolkit.”

The DMU has also proposed a bespoke merger regime for firms with SMS — including an obligation to make the Competition and Markets Authority (CMA) aware of all intended transactions and mandatory notifications for some transactions that meet particular thresholds.

“This is in contrast to the CMA’s existing regime which is a voluntary regime,” Batchelor noted, saying the intent is to make sure the watchdog is in a position to consider the market impacts of proposed transactions.

Significantly, she said the DMU has proposed using “a more caution standard of proof” in relation to mergers — which could mean it will become much, much harder for tech giants to gain regulatory approval for acquisitions in the UK (assuming the government decides to take this particular piece of the DMU’s advice).

“What we’re saying is that with this mergers, quite often there is a small likelihood of a very, very significant impact on competition, with the likelihood for significant harm, and with these tech mergers where you have these firms in such significant positions perhaps having to say that on the balance of probabilities this merger is likely to lead to a significant lessening of competition is too high a bar,” said Batchelor, adding: “We think that [having a more cautious standard of proof is] really important so we can effectively scrutinize the mergers and acquisitions that these firms are undertaking.”

On the enforcement front, she notes that it’s important the DMU is able to take action if firms breach codes of conduct or pro-competition interventions.

Though she said it has suggested a “participatory” approach to tackling compliance issues in the first instance — “working with the firm in a relatively informal way”, i.e. to try and address the problem without regulatory sanction.

If that fails she said it’s recommended the DMU has the power to order firms to change behaviors to comply with requirements. And for those tech giants that act negligently or intentionally breach requirements the DMU wants to have the power to issue “very significant” penalties — of up to 10% of a firm’s global annual turnover.

Lund said the government has a number of priorities as it works on developing and implementing the new regime — which includes instructing the DMU to look at how the code of conduct could work in practice for specific sectors of the economy — such as content creators and news publishers (“where we know from the CMA’s market study and other work that there’s a particular competition issue”).

It is also seeking to shape international debate on digital competition — such as at the G7. “The international dimension of this is really important. The UK is not operating in a vacuum so we’re looking to build consensus, foster dialogue and increase co-operation with international partners as they seek to develop their own approaches.”

He confirmed that a consultation will be launched later this year to set out the government’s vision on digital competition and its specific proposals for the regime — fed by the expert advice from the DMU (which Lund said DCMS is now working through, as well as taking advice from other sources).

The final details of the regime — including key elements such as penalties for breaches — will be set out in a legislative proposal from DCMS once it’s concluded the consultation process.

The latter is slated to take place in the first half of this year, but there’s no timeframe from government on when it will introduce legislation. But the soonest would logically be the second half of this year — so there’s no realistic prospect of legislation being introduced before 2022.

During a Q&A discussion at the conference, Lund gave an example of a potential pro-competition remedy the DMU may be able to apply — albeit at what he couched as “the more radical end of the spectrum” — as ordering changes to default settings which affect how people’s data is collected, such as requiring an active opt in from consumers to gather their data, rather than consumers having to actively opt out.

It won’t be “one-size fits all”, he emphasized, saying “the tailored nature of the pro-competition interventions is that if that’s the issue then that’s where the remedy can be targeted”.

He added that the work reconfiguring competition policy for an era of digital giants is “complex and far-reaching”, adding: “A new competition regime will be a major change to the regulatory landscape so it’s really important we get it right.”

(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

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関西を中心に猛威をふるっている新型コロナウイルスの変異株にワクチンが効くのかどうか、横浜市立大学医学部の山中竹春教授らの研究チームが5月12日に会見を開いて、その研究結果を明らかにしました。 今回の研究で対象となったのは、関西で流行している「イギリス株」

ワーナーミュージック・ジャパン | Warner Music Japan

2021.05.12 発売 ¥2,000(税込)/WPZL-31855/6. もっと見る. 2021年5月12日(水)TWICE JAPAN 8th SINGLE『Kura Kura』Release. Buy. Streaming. Buy. Aretha Franklin / アレサ・フランクリン 至上の愛 〜チャーチ・コンサート〜 <完全版>. ALBUM. CD.

ウマい棒ダービー - umabi.jp

日本ダービーは、1932年にイギリスのクラシック競走であるダービーステークスを模範に創設された競走で、 3歳馬の頂点を決めるレースとして東京競馬場・芝2400mを舞台に行われる。

『ヘタリア World★Stars』紅茶好きでちょっと皮肉屋の紳士・イギリスがねんどろいど化!「ティーセット」や ...

『ヘタリア World★Stars』イギリスがねんどろいどでフィギュア化!ツンとした「通常顔」や紳士的な「微笑み顔」のほか、今にも呪文を唱えようとする「白目顔」が付属!

【映画『ファーザー』】イギリスの名優アンソニー・ホプキンスが記憶を失いゆくインテリ老人をリアルに、かつユーモアを湛え ...

イギリスの名優アンソニー・ホプキンス。 『羊たちの沈黙』('91年)で同賞受賞の彼が、83歳の史上最高齢で2度目の受賞なるか。 日本を含め世界30カ国以上で上演された傑作舞台の映画化で、舞台を手がけたフロリアン・ゼレールの、なんと長編初監督作 ...

ヒロ国際空港 → ダニエル・K・イノウエ国際空港 飛行機時刻表 - NAVITIME Transit

ヒロ国際空港(ito)-ダニエル・K・イノウエ国際空港(hnl)のフライト情報( 時刻表 / 発着空港情報 / 航空会社 / 便名 / 出発時刻 / 到着時刻 / 飛行時間 / 機材 など )を掲載。格安な航空券を24時間オンライン予約・購入できます。

【ヘタリア World★Stars】「イギリス」がねんどろいどになって登場!ティーセットや妖精さんにくわえて、魔導書 ...

[株式会社グッドスマイルカンパニー]株式会社グッドスマイルカンパニーと株式会社マックスファクトリーが展開する男性キャラクター専門ブランド「Orange Rouge(オランジュ・ルージュ)」は、『ヘタリア World★Stars』より紅茶好きなちょっと皮肉屋の紳士「イギリス」をねんどろいど化し、2021年5月13日(木)から予約開始いたしました。■商品詳細紅茶はいくら飲んでも良い物だからな交換用表情パーツには、ツンとした「通常顔」や、紳士的な「微笑み顔」のほか、今にも呪文を唱えようとする「白目顔」…

[大阪]関西空港 → [東京]成田国際空港 [Apj] - 飛行機時刻表/予約〔国内線〕 - Navitime

イギリス乗換案内; フランス乗換案内; ドイツ乗換案内; イタリア乗換案内; スペイン乗換案内; スイス乗換案内; フィンランド乗換案内; ノルウェー乗換案内; スウェーデン乗換案内; シンガポール乗換案内; インドネシア乗換案内; マレーシア乗換案内; タイ乗換案内

【ヘタリア World★Stars】「イギリス」がねんどろいどになって登場!ティーセットや妖精さんにくわえて、魔導書 ...

【ヘタリア World★Stars】「イギリス」がねんどろいどになって登場!ティーセットや妖精さんにくわえて、魔導書も付属!

大分空港 → [名古屋]中部国際空港 - 飛行機時刻表/予約〔国内線〕 - Navitime

航空券. JAL670. 大分発 14:45 16:20 羽田着. ANA85. 羽田発 18:00 19:00 中部国際着. (4時間15分) 空席照会/予約. NAVITIMEおすすめの最安値料金. 大分空港 → [名古屋]中部国際空港. 09:05 → 10:10 ¥ 11,440~.

刑事フォイル 1 / マイケル・キッチン | 映画の宅配dvdレンタルならgeo

『名探偵ポワロ』の脚本家、アンソニー・ホロヴィッツが手掛けた刑事ドラマ第1巻。第2次大戦下、イギリスの町・ヘイスティングズ。地元の有力者・ヘンリーの妻でドイツ人のグレタが悲惨な死を遂げ、警視正・フォイルは捜査を開始する。第1話を収録。

SKRILLEX、新曲「Butterflies」リリース。アメリカ出身のラッパー STARRAH、イギリス出身の ...

SKRILLEXが新曲「Butterflies」をリリースした。   同曲ではイギリス出身のDJでプロデューサーとして名声を手にしているFOUR TETとラッパ

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『プライドと偏見』の原作者として知られるイギリスの女流作家、ジェイン・オースティンの若き日の秘められた恋を、アン・ハサウェイとジェームズ・マカヴォイ共演で描く。生涯独身を貫いたジェインの激しくも切ない“ただ一度”の恋を綴る。

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EU Court Scraps Order That Amazon Pays $300 Million in ...

Wednesday’s decision strikes a blow to the European Union’s legal strategy of dealing with the low taxes paid by multinationals.

EU economy to expand, bouncing back from pandemic crisis

EU economy to expand, bouncing back from pandemic crisis New. May 12, 2021 3:57 am Associated Press National news from the Associated Press. BRUSSELS (AP) — The European Union economy is set to ...

EU court to decide on Amazon tax appeal - France 24

An EU court will rule Wednesday on an appeal by online giant Amazon against an order that Luxembourg recoup 250 million euros ($295 million) in unpaid taxes. The decision will land less than a ...

Blindly following the U.S. and politicizing it does not ...

Recently, European Union Commission Vice President Valdis Dombrovskis said that efforts to win approval for the EU-China Comprehensive Agreement on Investment (CAI) were effectively on ice. Last December, negotiations on CAI were finally completed as scheduled after seven years. But in March, the EU ...

Protecting the planet through EU legislation | Global Witness

As the world’s largest market, the European Union should use its influence to hold companies to account for their actions, protect the environment and turn the tide on the climate crisis

Amazon prevails in $300 million tax fight with EU | WRAL ...

In the latest setback to European Union efforts to tackle corporate tax avoidance, a court on Wednesday annulled a ruling by the European Commission that a tax

France Should Suspend All Immigration from Outside EU for ...

The EU's former chief Brexit negotiator, who is thought to be considering a tilt at the French presidency, said the European Union's external frontier had become a "sieve". "I think we have to take the time for three or five years to suspend immigration," he told public broadcaster France 2.

MorningNewsBeat

The Wall Street Journal reports that a court in the European Union has voided a 2017 European Commission ruling that Amazon owed the EU the equivalent of $300 million in taxes, giving the tech company a major win that could have implications for other companies.. Essentially, the EC maintained that Amazon cooked the books so that it appeared to have less profit than it actually had in the EU.

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Amazon wins EU fight over $300M tax ruling - PressReader

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EU launches zero pollution action plan - Famagusta Gazette

EU commissioner in charge of the European Green Deal, Frans Timmermans, said in a statement that Europe's efforts to build back a cleaner, fairer and more sustainable economy must likewise contribute to achieving the zero-pollution ambition.

City of London says access to EU markets not on the cards ...

By Huw Jones LONDON (Reuters) - Britain's financial services sector won't get access to the European Union's markets for the foreseeable future follow...

EU lawmakers to return to Strasbourg after more than a year

European lawmakers are planning to return to Strasbourg for their June plenary session as the coronavirus situation improves

Taxonomy-related sustainability disclosure - investesg.eu

investESG.eu is an ESG focused online media platform for asset owners providing investment decision-relevant perspective exchange between representatives of regulatory institutions, asset owners on individual and association level, asset managers and interdisciplinary experts.

EU launches zero pollution action plan - World News - SINA ...

EU launches zero pollution action plan 2021-05-12 22:06:27 GMT 2021-05-13 06:06:27(Beijing Time) Xinhua English BRUSSELS, May 12 (Xinhua) -- The European Commission on Wednesday unveiled an action plan to reduce pollution to levels that are no longer harmful to human health and natural ecosystems by 2050, when the EU aims to become climate neutral.

France should suspend all immigration from outside EU for ...

France should suspend all immigration from outside EU for up to five years, Michel Barnier says. By Jon Stone. THis is interesting not so much for what it says, but who is saying it. Michel Barnier is 100% a globalist, politically-correct politician of the kind that has been behind the mass immigration into Europe in…

EU countries urged to halt non-essential travel from India ...

BRUSSELS (Reuters) - The European Union's executive on Wednesday called on countries of the bloc to temporarily halt non-essential travel from India, ...

EU Ombudsman to probe gas projects in Western Balkans ...

STRASBOURG - The EU Ombudsman will investigate and assess the sustainability of priority gas infrastructure projects in the Western Balkans, following a Bankwatch complaint against the European Commission about its impact on the climate and the displacement of renewable energy, Exit.al reported. The priority has infrastructure projects in the region include 12...

EU accuses Russia of methodical takeover of Donbass

Brussels considers Russia's actions to protect the population of the LPR and DPR in the face of Ukrainian aggression a gradual takeover of Donbass In the document, which was presented to EU countries this week, the authors draw attention, in particular, to the passportization of residents of the Donbass republics. It is noted that such […]

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Amazon wins fight to throw out $303M EU tax bill ...

Amazon.com won its bid to topple a 250 million-euro ($303 million) tax bill in another blow to European Union competition chief Margrethe Vestager's...

EU companies could face legal action over Iran contracts

To protect European interests and help Iran's moribund economy, the EU introduced a "blocking statute" shielding companies in the 27-nation bloc. However, many big firms do more business in the ...

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City of London says access to EU markets not on the cards ...

By Huw Jones LONDON (Reuters) - Britain's financial services sector won't get access to the European Union's markets for the foreseeable future follow...

EU should concentrate on effective return of third country ...

Free Online Library: EU should concentrate on effective return of third country nationals, says Nouris. by "Cyprus Mail (Cyprus)"; News, opinion and commentary Cabinet officers Cabinet officials

Amazon wins EU court fight over $300 million tax ruling

Amazon wins EU court fight over $300 million tax ruling. May 12, 2021 GNCadm1n Business 0. BRUSSELS (AP) — A European Union court has overturned a ruling by the European Commission that a tax deal between Luxembourg's government and Amazon amounted to illegal state support. The European Commission ordered the U.S. online retailer in 2017 to ...

Talent showcase event 'One Mic Leicester' opens to DMU ...

An event has been created for DMU students who are upcoming artists to have a platform to showcase their talent. Project manager Theodor Saint John said he and his PR team's initial plan before Covid "was to have somewhere where students can perform."

British Rail Class 170 - Wikipedia

The British Rail Class 170 Turbostar is a British diesel multiple-unit (DMU) passenger train built by Bombardier Transportation (and previously ADtranz) at its Derby Litchurch Lane Works.Introduced after privatisation, these trains have operated regional as well as long-distance services, and to a lesser extent suburban services. 139 units were built, but some were later converted to Class 168 ...

Enabling online group work and collaboration Part 3 ...

In this final article in the series we look at how you can support students to engage effectively in group tasks. In Part 1 we mentioned some of the benefits of groupwork for students; not only can it enable them to consolidate their learning and construct an enriched joint understanding, it can have benefits in terms of their sense of belonging and wellbeing.

公共卫生学院2021年研究生学业 ... - sph.dmu.edu.cn

根据学校《关于做好我校2021年研究生学业奖学金评审工作的通知》精神,学院评审委员会对已上报的研究生业绩等相关材料进行了评审,现将公共卫生学院2021年研究生学业奖学金评审结果进行公示,公示期为5个工作日(自2021年5月13日起至2021年5日19日止)。如有异议,请在公示期内向公共卫生学院2021年研究生学业奖学金评审委员会办公室反映,同时提供有效举证材料,逾期不再受理,举报电话:0411-86110358。推荐人员名单及业绩...

资产调剂公告-大连医科大学 ... - zcglc.dmu.edu.cn

Designed by Information Technology Department of DMU. Total Visits: 343162 : Tel:0411-86110177 86110178 Fax:0411-86110177 ...

5月19日2021年研究生论文答辩 ... - jcyxy.dmu.edu.cn

辽宁大连旅顺南路西段9号 116044 办公地址:基础医学院楼二楼西侧 Tel : 86-411-86110282/3 E-mail: bmc@dlmedu.edu.cn

2021年5月12日(水)のツイート履歴 | 労働組合連合会 Dmu総合研究所|ブラックユニオン対策、団体交渉・労働 ...

DMU総研【本部広報】職業愛と相互尊重の産業社会をつくる @dmugenerale @kikorinolife 出身校や生まれた病院にもクレームを入れられることを、あらかじめ承諾していますね? #プレカリアートユニオン #ブラックユニオン 10:35

国鉄キハ80系気動車 - Wikipedia

国鉄キハ80系気動車(こくてつキハ80けいきどうしゃ)は、日本国有鉄道が開発した特急形 気動車。 系統としては、1960年(昭和35年)に量産先行車的要素で特急「はつかり」用として製造されたキハ81系グループ26両と1961年(昭和36年)以降に製造されたキハ82系グループ358両の総称で、基本構造 ...

「選手の安全面に懸念」米五輪陸上チーム、千葉県での事前合宿を中止 - hgdfhdgfhgfh

千葉県などは12日、東京五輪で米国の陸上チームが同県内で予定していた事前合宿を中止すると発表した。

药学院2021年研究生答辩公告 ... - yaoxue.dmu.edu.cn

详见下表. 重点学科; 重点实验室; 辽宁省抗肝炎创新药物工程技术研究中心

欢迎光临大连医科大学教务处网站 - jwc.dmu.edu.cn

各有关学院:根据《辽宁省教育厅关于做好2021年度高等院校青年科学奖及教育教学奖人选推荐的通知》(下称“通知”)精神,按照学校安排,教务处负责教育教学奖的推荐工作,现将有关事宜通知如下:一、“教育教学奖”项目及要求“教育教学奖”旨在奖励长期从事一线本科教学工作,坚持立德树人根本任务,对教育思想和教学方法有重要创新,教学成果和教育质量突出,在学生培养方面有重要贡献的教师。1.截至2021年4月30日,年龄不超...

欢迎光临本网站 - ime.dmu.edu.cn

5月12日下午,第九届本科教学评价委员会在校部503会议室召开了本科教学评价委员业务水平提升学习研讨会。会议采用线上线下相结合的形式开展,第九届本科教学评价委员会主任委员李连宏、医学教育研究所(教师教学发展中心)所长刘薇薇、16位委员及委员会办公室工作人员共21人出席了线下会议,11位委员参加了线上会议,会议由李连宏主持。首先,委员会委员李响分享了“高校教学督导工作的改革与创新”和“高校内部保障体系建设”...

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为纪念中国共产党成立100周年,重温党的奋斗历程和伟大成就,推动师生党史学习教育深入开展,5月10日上午,药学院于思源广场举行了以“追忆百年党史 勇担时代使命”为主题的升旗仪式。药学院学生党支部书记刘红、院团委书记赵阳、辅导员伊利亚尔老师、学生党员以及2018—2020级全体同学参加了本次活动。活动伊始,主持人介绍了中国共产党百年来走过的光辉历程。随后伴着激昂的音乐,国旗护卫队的同学们迈着整齐划一的步伐走向国...

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英国は大手テック企業を規制するにあたり画一的なアプローチを採用しない方針 | TechCrunch Japan

英国政府は2020年11月「勝者がすべての利益を得る」ようなネットワーク効果の動きなど、デジタル市場が抱える課題に取り組む「競争促進」体制を確立するとして、大手テック企業を規制する意向を表明した。ただし、この体制が適用される時期について、英国政府は「議会の承認後」と声明を発表するにとどめている。

欢迎光临大连医科大学教务处网站 - jwc.dmu.edu.cn

5月11日,辽宁省卫生健康服务中心考试部主任李刚专家组成员一行3人,在大连市卫生健康委人员陪同下莅临我校实践教学中心,检查我校国家医师资格考试实践技能考试(临床类别)基地2021年医师资格考试实践技能考试流程管理系统的安装和演练工作。今年1月初,国家医学考试中心发布关于申报应用2021年医师资格考试实践技能考试流程管理系统的通知文件,学校教务处积极响应文件精神,投入近万元用于网络升级改造,配置服务器和扫描仪...

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按照党史学习教育工作安排,4月26日及5月11日-13日,学校举办了党委领导班子党史学习教育读书班,学校党委常委、校领导、党委委员全程参加学习。本次读书班是深入推进学校党史学习教育的重要途径,是强化党员领导干部思想理论武装的有力举措,是学懂弄通做实党的创新理论特别是习近平新 ...

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DMU 50 3rd Generation 3 パレットハンドリングシステムの簡単操作を実現「LPS 4 th Generation」

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Country Music Association Awards - Wikipedia

The Country Music Association Awards, also known as the CMA Awards or CMAs, are presented to country music artists and broadcasters to recognize outstanding achievement in the country music industry. The televised annual presentation ceremony features performances and award presentations by popular country music artists, with occasional appearances from pop and rock artists.

CMA CGM Air Cargo announces three new destinations | World ...

Three new destinations: Dubai, Beirut, Istanbul. 7 destinations served: Chicago, Atlanta, New York, Liège, Dubai, Beirut and Istanbul.   CMA CGM AIR CARGO is adding three new destinations: Dubai, Beirut and Istanbul. They will complement its existing services to and from Liège, Chicago, New York and Atlanta. Three new destinations expanding CMA CGM AIR CARGO’s…

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Affiliated WithCMA Event Date: May 28 2021 Early Reg. Ends: May 04 2021Registration Ends: May 12 2021Late Reg. Ends: May 08 2021 Tournament new Affiliated With CMA Event Date: June 03 2021 Early Reg. Ends: May 18 2021 Registration Ends: May 20 2021 Late Reg. Ends: May 22 2021

Holiday firms told to pay swift COVID refunds after 23,000 ...

The CMA said holidays cancelled due to the pandemic must be refunded within 14 days.

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LONDON: The CMA has warned package holiday companies to respect the refund rights of holidaymakers ahead of the summer period. The Competition and Markets…

CMA warns vacation companies to immediately pay out ...

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Comerica (NYSE:CMA) Hits New 1-Year High at $79.73 ...

Comerica Incorporated (NYSE:CMA) shares hit a new 52-week high on Monday . The company traded as high as $79.73 and last traded at $79.01, with a volume of 3007 shares changing hands. The stock had previously closed at $78.58. CMA has been the topic of a number of analyst reports. Jefferies Financial Group raised their […]

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CMA CGM Air Cargo adds first Middle East destinations 12 May 2021 Ocean shipping line CMA CGM's new air cargo division said Wednesday it is extending its fledgling network beyond the U.S. with the addition of destinations in Dubai, Beirut and Istanbul.

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Comerica Incorporated (NYSE:CMA) reached a new 52-week high during mid-day trading on Monday . The company traded as high as $79.73 and last traded at $79.01, with a volume of 3007 shares traded. The stock had previously closed at $78.58. Several equities analysts recently weighed in on CMA shares. Truist Securities raised shares of Comerica […]

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Wiley's CMA book | dubizzle

CMA Wiley's PDF book Part 1 & 2, complete set with video sessions available. Genuine buyers contact.

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