密漁防止にドローン活用　AIで識別　赤外線カメラも

今回は「密漁防止にドローン活用　AIで識別　赤外線カメラも」についてご紹介します。

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本記事は、It Media News様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　空撮や測量、農薬散布など、無限大の活用用途がある小型無人機「ドローン」を、密漁防止に役立てようという動きが青森県内の漁協で相次いでいる。これまでの陸上からの対策に加え、ドローンの機能を最大限に活用し夜間でも上空から最新技術を使って監視する。（福田徳行）

後を絶たぬ被害

　同県内では特に、中国向けの高級食材として高値で取引されるナマコの密漁が後を絶たない。

　陸奥湾に面した下北半島のむつ市川内町は県内有数のナマコの漁場で、2015年には暴力団幹部が関わる大規模な密漁事件が発覚し、約1億7000万円の被害を受けた。21年3月には同じく陸奥湾に面した蓬田村沖で、ナマコ800kgを密漁した疑いで9人が逮捕されるなど、漁業者にとって貴重な収入源が密漁者に奪われているのが実情だ。

　川内町漁協の笠井俊二総務部長は「ナマコの価格が高騰した04年頃から密漁が目立っている。ここ数年は（町内では）被害の報告はないが、密漁という性質上、事件として摘発されているケースは氷山の一角もしれない。実態は分からない」と危機感を募らせる。

危険伴う監視と抑止

　各漁協や県も手をこまねいているわけではない。

　5つの漁港を管理する同漁協では、組合員が自己負担で1漁港当たり5台、計25台の監視カメラを設置。さらに、年間を通してパトロールを行う漁港監視員を配置し、異常があれば組合員にメールで通知するシステムを導入した。県も監視艇を航行させるなど、目を光らせている。

　しかし、密漁が夜間の犯行ということもあり、監視や抑止対応に危険が伴うという課題があった。

　そこで、同漁協は「日本ドローン活用推進機構」（青森市）と協定を結び、国産ドローンメーカー「エアロセンス」（東京都文京区）の協力の下、同漁協が管理する海域で密漁防止や水産資源保護に向けた実証実験を始めることにした。

AIカメラ搭載

　実験に使用されるのは、全自動垂直離着陸固定翼ドローン「エアロボウイング」。最高時速100km、最大飛行距離50kmと広範囲で、一度に約40分間の飛行が可能だ。

　ドローンにはAIが付いたカメラを搭載。不審船を識別したり、撮影した画像をリアルタイムで同漁協に送るシステムなどを、23年度の実用化を目指し構築する。

　実験は5月から22年3月まで。期間中は同機構の職員1人が現地に常駐し検証を進め、漁協職員もドローンの操縦技術を習得する。

　同漁協の今進組合長は「陸海空からの監視で水産資源の保護に貢献できる」と期待。同機構の川村智（まさる）代表理事も「漁業者が安心して操業でき、漁業経営が安定化していく仕組みづくりに貢献していきたい」とする。同社の佐部浩太郎社長は「今回の成果がいろいろな場面で今後、活用されていくことを期待している」という。

死角をカバー

　同県内では、野辺地町漁協でもナマコなどの密漁を防ぐため、ドローンを利用した密漁監視・抑止システムを導入する。ドローンには、主に密漁者が現れる夜間にも対応できるように高精度の赤外線カメラを搭載。同漁協が設定したルートを自動で飛行し、高度30〜50m上空から取得した映像をAIが判別、不審船や不審者、不審車両などを検知した場合、位置情報などを関係機関にメールで通知する。

　野辺地漁協の担当者は「目視で死角となっていた場所もカバーできる。機動力と監視能力の高さでドローンには期待している」と話す。

　20年12月に改正漁業法が施行され、密漁者に対する厳しい罰則規定が設けられたにもかかわらず横行する密漁。価値の高い貴重な水産資源と漁業者の生活を守るためにも、密漁という犯罪を断じて野放しにすることはできない。関係者が英知を結集して監視の目を光らせることが何より重要だ。