米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出

今回は「米議会が警察による携帯電話の「基地局シミュレーター」使用を制限する法案を提出」についてご紹介します。

関連ワード (アメリカ、民主党、警察等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


【編集部注】本稿はEngadgetのライターであるIgor Bonifacic(イゴール・ボニファシック)氏による寄稿。

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BuzzFeed News(バズフィード・ニュース)によると、民主党のRon Wyden(ロン・ワイデン)上院議員とTed Lieu(テッド・リウ)下院議員は米国時間6月17日、警察によるIMSI(国際携帯電話加入者識別番号)キャッチーの使用を制限する法案を提出した。その装置はStingrays(スティングレイ)の呼称で知られており、警察はIMSIキャッチャーと基地局シミュレーターを使って容疑者の情報収集や通話、SMSメッセージその他あらゆる形態のコミュニケーションを傍受している。現在、米国の警察機関がこのテクノロジーを使うために令状は必要ない。Cell-Site Simulator Act of 2021(2021年基地局シミュレーター法)はそれを変えることが目的だ。

IMSIキャッチャーは基地局を偽装して携帯電話に接続させる。一度接続されれば、デバイスから送られるデータや位置情報、加入者識別番号を収集できる。基地局シミュレーターには二重の問題がある。

まず、これは監視の鈍器である。混み合った場所で使うと、IMSIキャッチャーは傍観者のデータを収集する恐れがある。第2に市民の安全上のリスクを高める恐れもある。なぜなら、IMSIキャッチャーは基地局のように振る舞うものの、本来の機能は果たさないため、通話を公共無線ネットワークに転送できない。このため、通話を911(警察への緊急電話)につなぐことができない。こうした危険をはらんでいるにも関わらず、Stingrayは広く使われている。2018年にAmerican Civil Liberties Union(米国自由人権協会)は、27の州およびワシントンD.C.の少なくとも75の機関がIMSIキャッチャーを保有していることを突き止めた。

こうした懸念に対応するために、提出された法案は、警察機関がこの技術を使うべき理由を裁判所で論証することを義務づけている。さらに警察は、他の監視手段が有効でない理由も説明しなくてはならない。また法案は、警察が令状に書かれていない対象から集めたデータをすべて削除することを保証するよう求めている。

法案はIMSIキャッチャーの利用について期限を定めていないが、機器の使用を最小限に留めるよう要求している。警察が令状なしで同技術を利用できる例外も詳しく書かれている。例えば爆破予告事件などでIMSIキャッチャーに遠隔爆破を防ぐ可能性がある場合の使用は制限していない。

「私たちの超党派法案はStingrayをはじめとする基地局シミュレーターを巡る秘密や疑念を払拭し、政府がこの種の侵略的監視装置を使用できる場面を定めた明確で透明な規則で置き換えるるものです」とワイデン議員がBuzzFeed Newsに話した。

同法案は一部の共和党議員からも支持されている。モンタナ州のSteve Daines(スティーブ・デインズ)上院議員とカリフォルニア州のTom McClintock(トム・マククリントック)下院議員は同法案を共同提案している。Electronic Frontier Foundation(電子フロンティア財団)とElectronic Privacy Information Center(電子プライバシー情報センター)などの組織も法案に賛成している。

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画像クレジット:Joe Raedle/Getty Images / Getty Images


【原文】

According to BuzzFeed News, Democratic Senator Ron Wyden and Representative Ted Lieu will introduce legislation later today that seeks to restrict police use of international mobile subscriber identity (IMSI) catchers. More commonly known as Stingrays, police frequently use IMSI catchers and cell-site simulators to collect information on suspects and intercept calls, SMS messages and other forms of communication. Law enforcement agencies in the US currently do not require a warrant to use the technology. The Cell-Site Simulator Act of 2021 seeks to change that.

IMSI catchers mimic cell towers to trick mobile phones into connecting with them. Once connected, they can collect data a device sends out, including its location and subscriber identity key. Cell-site simulators pose a two-fold problem.

The first is that they’re surveillance blunt instruments. When used in a populated area, IMSI catchers can collect data from bystanders. The second is that they can also pose a safety risk to the public. The reason for this is that while IMSI catchers act like a cell tower, they don’t function as one, and they can’t transfer calls to a public wireless network. They can therefore prevent a phone from connecting to 9-1-1. Despite the dangers they pose, their use is widespread. In 2018, the American Civil Liberties Union found at least 75 agencies in 27 states and the District of Columbia owned IMSI catchers.

In trying to address those concerns, the proposed legislation would make it so that law enforcement agencies would need to make a case before a judge on why they should be allowed to use the technology. They would also need to explain why other surveillance methods wouldn’t be as effective. Moreover, it seeks to ensure those agencies delete any data they collect from those not listed on a warrant.

Although the bill reportedly doesn’t lay out a time limit on IMSI catcher use, it does push agencies to use the devices for the least amount of time possible. It also details exceptions where police could use the technology without a warrant. For instance, it would leave the door open for law enforcement to use the devices in contexts like bomb threats where an IMSI catcher can prevent a remote detonation.

“Our bipartisan bill ends the secrecy and uncertainty around Stingrays and other cell-site simulators and replaces it with clear, transparent rules for when the government can use these invasive surveillance devices,” Senator Ron Wyden told BuzzFeed News.

The bill has support from some Republicans. Senator Steve Daines of Montana and Representative Tom McClintock of California are co-sponsoring the proposed legislation. Organizations like the Electronic Frontier Foundation and the Electronic Privacy Information Center have also endorsed the bill.

This article was originally published on Engadget.

 

(文:Igor Bonifacic、翻訳:Nob Takahashi / facebook )

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COMMENTS


42248:
2021-06-20 23:11

「民主党に騙されたー」とか言いながら、今、安倍に騙されているバカって、死ぬまでいろんなものに騙され続けるんでしょうね。困ったものです。

42252:
2021-06-20 22:22

以前、民主党が政権を獲った時、ものすごく不自然さを感じませんでした? 「政権交代」 このキーワードがめったやたらとメディアで、インターネットで、取り上げられ続けて。 今の五輪反対ブームが、あの時と重なるのです。

42247:
2021-06-20 22:16

都合の悪いことは封殺するのが立憲民主党。

42243:
2021-06-20 19:41

川勝現知事は無所属のフリをしていますが、バックには「共産党」「立憲民主党」が付いています。 ↓しんぶん赤旗(共産党機関紙)

42245:
2021-06-20 17:37

コロナ禍が続く中、命より先にIRに突き進むことが、あってはならない。横浜市民の民意が問われている。 横浜市長選、IR反対派の横浜市大山中教授が出馬意向 横浜市立大医学部教授の山中竹春氏が立憲民主党など野党勢力の推薦や支持を得られれば…

42242:
2021-06-20 14:30

悪夢の民主党政権?

42251:
2021-06-20 12:01

理性的ではない恐怖心から考えることを止め、マスコミに乗せられて反対しているだけなら、頼むから黙っていて欲しい。 でないとあの日の民主党政権のように、後悔するのは目に見えているから。 一方で信念を持って、理に沿って反対する人は、堂…

42250:
2021-06-20 10:16

最早消費税率はおろか、PM2.5と数値を争う立憲民主党支持率。枝野総理大臣というだけで、支持率低下に拍車。まともな総理大臣候補を見せてみろ‼️

42246:
2021-06-20 08:01

元民主党の現職議員でさえも、野党自民党のえげつなさを忘れてる人が多いのがな。本気で政権狙っているなら、いま迂闊な発言をしたら政権取った後に全部掘り起こされて全力ネガキャンに使われるという自覚を持った方がいいと思う

42244:
2021-06-20 05:07

理性的ではない恐怖心から考えることを止め、マスコミに乗せられて反対しているだけなら、頼むから黙っていて欲しい。 でないとあの日の民主党政権のように、後悔するのは目に見えているから。 一方で信念を持って、理に沿って反対する人は、堂々と反対して欲し…

42241:
2021-06-20 04:18

立憲民主党、支持率急落で3%割れ‼️ ざまーーーーーーーー?????

42249:
2021-06-20 02:17

自民党内の媚中派こそが公明党や立憲民主党、共産党以上に日本の害となっていると思います。

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