大ヒットゲーム「PUBG Mobile」のインド復帰をまつわるさまざまな疑問

今回は「大ヒットゲーム「PUBG Mobile」のインド復帰をまつわるさまざまな疑問」についてご紹介します。

関連ワード (Krafton、PUBG Mobile、インド、韓国等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


今週、IPO申請したKrafton(クラフトン)は、巨大なゲーム帝国を築き上げた。もし目標の50億ドルをIPOで獲得すれば、母国である韓国で最大の株式上場になる。そんな同社には、世界の他の場所でも祝福すべきことが起きている

米国時間6月17日、Kraftonは他のどの会社にもできていないことを成し遂げた。同社の大ヒットタイトル「PUMG Mobile」がインドに帰ってきたのだ。この国では9カ月以上前にこのゲームが禁止された。

世界第2位のインターネット市場は、2020年200以上のアプリを禁止し、国家安全保障の懸念が理由だとした。インド政府がブロックしたアプリはすべて中国との結びつきがあった。この動きは、2020年来高まっている核保有隣国間の緊張の中で起きた報復行為と見る向きが多い。

関連記事
・インドが中国関連アプリさらに禁止、PUBGやBaiduほか100種以上に拡大
・インド政府のTikTok禁止継続を受けてByteDanceが現地従業員を解雇

インドが禁止した(現地の政府命令に従ってGoogleとAppleそれぞれのアプリストアからも削除された)その他のアプリはすべて、そのままの状態だ。インドを最大の市場としているTikTok(ティックトック)の開発元ByteDance(バイトダンス)は現地チームを縮小した(ByteDanceはインドでいくつかの事業を展開しており、その多くは運用を続けている。従業員は取材に応じないよう指示されている。

それがPUBG Mobileのインド復帰をいっそう興味深いものにしている。このゲームは南アジア市場では「Battlegrounds Mobile India」と名前を変え、インドでも誰もがGoogle Play Storeからダウンロードできる(差し迫っている公開日前の早期アクセスにサインアップした人のみ)。

PUMG Mobileから呼び名は変わっても、筋書きは変わらず、まったく同じホーム画面に恍惚とした背景の見慣れたスコア表示とともにユーザーを出迎える。

さらに、ユーザーにはPUBG Mobileアカウントを新しいアプリに移行するための簡単明瞭な方法が提示される。

インドの著名なゲームレポーターでIGN Indiaの編集を務めるRishi Alwani(リシ・アルワニ)氏は、新しいゲームは「実質的にはPUBG Mobileと同じだが、データコンプライアンスと緑の血液が加わり、ゲームをスタートすると、あなたは「バーチャルワールド」にいるというリマインダーが定期的に表示される」とTechCrunchに話した。

これらの変更は、このゲームの若者への影響を心配する現地当局の懸念を和らげようとするKraftonの試みに違いない。

画像クレジット:TechCrunch(スクリーンショット)

しかし、こうした表面的な変更は別の大きな疑問を生み、ここ数カ月インドのスタートアップのファウンダーやポリシー責任者の間で話題になっている。

インド政府もKraftonもこの件に関して何も発言していない。Krafton側は、インド政府の懸念を和らげるための手順を踏んでいる。例えば2020年この韓国企業は、知られている唯一の提携中国企業だったTencent(テンセント)との配信パートナー契約を解除した。それはインド政府が実際に中国製アプリだけを禁止していたと想定した動きだ。さらにKraftonは、インドのゲームエコシステムに1億ドル(約110億円)を投資する計画を発表している。

関連記事:韓国のPUBG開発元がインドでの配信停止から1週間後に中国Tencent Gamesとの配信提携を解消

この件における対象企業に対するインド政府の命令やコミュニケーションやコンプライアンスの仕組みはまったく不透明なので、どんな経緯でKraftonがゲームも戻せたのかはわからない。

1つの説明は、まったくの憶測ではあるが、アプリIDが新しいという意味でこれが新しいアプリだから、というものだ。今回の場合はデベロッパーアカウントも新しくなった。思い出して欲しいのは、インドが禁止したのはアプリであって会社そのものではないことだ。例えばTencentやAlibaba(アリババ)のいくつかのアプリは今もインドで利用できる。

これは、BIGO(ビゴ)が新しいアプリであるTiki Video(ティキ・ビデオ)を公開できた理由も説明している。同社は新しいデベロッパーアカウントを取得するなどあらゆる努力を払って会社とアプリの関係を隠蔽した。2021年2月後半に公開された同アプリは、月間アクティブユーザー1600万以上を集めているとモバイル調査会社のApp Annieが伝えている。アプリの存在とBIGOとの関係はこれまで報じられていない。

それでも疑問は残る。そんな単純な回避手段で禁止を逃れることなどできるのだろうか?ちなみに、Battlegrounds Mobile Indiaを含む一部のアプリも、現在インド国内でデータをホストしており、定期的な監査に合意している。だったらそれで十分なのか?もしそうなら、なぜ、全部でなくても、ほとんどのアプリがインドに戻っていないのか?

いずれにせよ、PUBG Mobile Indiaの復帰はこの国の数千万人のユーザーにとって歓迎すべき動きだ。その多くは(App Annieによると2021年5月には3800万人)自分なりの回避方法を使ってゲームプレイを続けていた。

画像クレジット:Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images


【原文】

Krafton, which filed for an IPO earlier this week, has built a gigantic gaming empire. If the firm is able to raise the target $5 billion from the IPO it will be the largest public offering in its home country, South Korea. The firm has something to celebrate elsewhere in the world, too.

On Thursday, it pulled off another feat that no other firm has been able to achieve: Its sleeper hit title, PUBG Mobile, has made a return to India, which banned the title more than nine months ago.

The world’s second-largest internet market banned over 200 apps last year citing national security concerns. All the apps New Delhi blocked in the nation had links to China. The move was seen by many as retaliation as tension between the two nuclear-armed neighboring nations escalated last year.

Every other app that has been banned by India — and pulled by Google and Apple from their respective app stores in the country in compliance with local government orders — remains in that state. ByteDance, whose TikTok app identified India as its largest market, has significantly downsized its team in the country. (ByteDance runs several businesses in India and many remain operational. Employees have been instructed to stay off the radar.)

Which is what makes PUBG Mobile’s return to India all the more interesting. The game, which has been rebranded to Battlegrounds Mobile India in the South Asia market, is available to download from the Play Store for any user in the country — provided they sign up for an early access before the imminent launch.

Even as PUBG Mobile is now using a different moniker, the game follows the same plot, and the identical home screen greets users with the familiar ecstatic background score.

Moreover, users are offered a quick and straightforward option to migrate their PUBG Mobile accounts to the new app.

Rishi Alwani, the quintessential gaming reporter in India who edits IGN India, told TechCrunch that the new game is “essentially PUBG Mobile with data compliance, green blood, and a constant reminder that you’re in a ‘virtual world’ with such messaging present as you start a game and when you’re in menus.”

The changes are likely Krafton’s attempt to assuage previous concerns from the local authorities, some of whom had expressed concerns about the game’s affect on youngsters.

Image Credits: TechCrunch / screen capture

But these on-the-surface changes raise a set of bigger questions that have been a topic of discussion among several startup founders and policy executives in India in recent months:

Neither the Indian government nor Krafton have publicly said anything on this subject. Krafton, on its part, has taken steps to assuage India’s concerns. For instance, last year the South Korean firm cut ties with its publishing partner Tencent, the only visible Chinese affiliation — if the Indian government was indeed banning just Chinese apps. Krafton also publicly announced that it will be investing $100 million in India’s gaming ecosystem.

The Indian government’s order and the communication and compliance mechanism for concerned entities have been so opaque on this subject that it is unclear on what grounds Krafton has been able to bring the game back.

One explanation — albeit admittedly full of speculation — is that it’s a new app in the sense that it has a new app ID. In this instance, it happens to have a new developer account, too. Remember, India banned apps, and not the firms themselves. Several Tencent and Alibaba apps, for instance, remain available in India.

This would also explain how BIGO / YY, whose Likee and other apps were banned last year in India, has been able to launch a new app — Tiki Video — under a new developer account and plenty of effort to conceal its connection, according to an analysis of the new app’s domain registrar records and other documents obtained by TechCrunch.

BIGO said in a statement that it was not affiliated with Tiki and that it was no longer operating any app in the country. Tiki, which was launched in late February, has amassed over 16 million monthly active users, according to mobile insight firm App Annie.

But the question remains, are these simple workarounds enough to escape the ban? To be sure, some apps, including Battlegrounds Mobile India, are also hosting their data in the country now, and have agreed for periodic audits. So is that enough? And if it is, why aren’t most — if not all — apps making a return to India?

Regardless, the return of PUBG Mobile India is a welcome move for tens of millions of users in the country, many of whom — about 38 million last month, according to App Annie — were using workarounds themselves to continue to play the game.

(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook )

インド - Wikipedia

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インド|外務省

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インド基礎データ|外務省 - Ministry of Foreign Affairs

328万7,469平方キロメートル(インド政府資料:パキスタン、中国との係争地を含む)(2011年国勢調査) 2 人口 13億6,641万人(2019年世銀資料)

インド観光ガイド / 人気の観光スポット・ベスト7|阪急交通社

阪急交通社スタッフがおすすめする、インド観光人気のスポットをご紹介!デリーやアグラ、タージ・マハルなどの観光スポット、世界遺産、グルメやイベント、現地の気候や交通事情など詳しくガイドいたします。

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