ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止

今回は「ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止」についてご紹介します。

関連ワード （ニューヨーク、プライバシー、生体情報、顔認証等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

収集した顧客の生体情報データで企業が行えることを制限する生体情報プライバシーの新条例がニューヨーク市で発効した。

米国時間7月9日から、生体情報を収集している企業は（最も一般的な手法は顔認証と指紋だ）データがどのように収集されているかを説明する通知とサインを、顧客が気づくようドアに表示することが求められる。この条例は、いくつか挙げると小売、店舗、レストラン、劇場など、幅広い業種の企業に適用される。また収集した生体情報を販売・共有したり、そうした情報で益を得たりすることも禁じている。

この取り組みは、生体情報データがどのように収集・使用されているのかに関して、ニューヨーク居住者、そして毎年ニューヨーク市を訪れる何百万という人を保護するものだ。一方で、差別的で往々にして機能していないと批評家が批判するテクノロジーの使用を企業に思いとどまらせる。

条例に違反した企業は厳しい罰則に直面するが、違反をすばやく正せば罰金を回避できる。

法律というのは決して完全ではないもので、こうした法律も同様だ。というのも、今回の法律は警察を含む政府機関には適用されないからだ。条例がカバーする企業の中で対象外となるのは、たとえば指紋認証で出退社する従業員だ。また、何をもって生体情報とするかについては、対象範囲を拡大したり狭めたりするという問題に直面することが考えられる。

似たような生体情報プライバシー法は2020年にオレゴン州ポートランドが制定しており、ニューヨークはポートランドに続く最新の例となる。しかしニューヨークの法律は、他の都市の強力な生体認証プライバシー法には及ばない。

イリノイ州は、同意なしでの生体データの使用を訴える権利を住民に保障する法律「Biometric Information Privacy Act」を導入している。許可を得ずに写真に写っているユーザーをタグするために顔認証を使っていたFacebookは2021年、イリノイ州の住民が2015年に起こした集団訴訟で6億5000万ドル（約716億円）を払って和解した。

ニューヨーク拠点のSurveillance Technology Oversight ProjectのエグゼクティブディレクターAlbert Fox Cahn（アルベルト・フォックス・カーン）氏は今回の法律について、ニューヨーカーがどのように地元の企業に追跡されているのかを知ることができるようになるたための「重要なステップ」だと述べた。

「偽の顔認証マッチングは、ニューヨーク市警察がRite AidやTargetへと歩いているあなたに職務質問することにつながるかもしれません」とカーン氏はTechCrunchに語った。同氏はまた、他の都市がすでにそうしたように、ニューヨークが顔認証などのシステムを非合法化することでさらに規制すべきだとも話した。

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画像クレジット：Leo Patrizi / Getty Images

【原文】

A new biometrics privacy ordinance has taken effect across New York City, putting new limits on what businesses can do with the biometric data they collect on their customers.

From Friday, businesses that collect biometric information — most commonly in the form of facial recognition and fingerprints — are required to conspicuously post notices and signs to customers at their doors explaining how their data will be collected. The ordinance applies to a wide range of businesses — retailers, stores, restaurants and theaters, to name a few — which are also barred from selling, sharing or otherwise profiting from the biometric information that they collect.

The move will give New Yorkers — and its millions of visitors each year — greater protections over how their biometric data is collected and used, while also serving to dissuade businesses from using technology that critics say is discriminatory and often doesn’t work.

Businesses can face stiff penalties for violating the law, but can escape fines if they fix the violation quickly.

The law is by no means perfect, as none of these laws ever are. For one, it doesn’t apply to government agencies, including the police. Of the businesses that the ordinance does cover, it exempts employees of those businesses, such as those required to clock in and out of work with a fingerprint. And the definition of what counts as a biometric will likely face challenges that could expand or narrow what is covered.

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New York is the latest U.S. city to enact a biometric privacy law, after Portland, Oregon passed a similar ordinance last year. But the law falls short of stronger biometric privacy laws in effect.

Illinois has the Biometric Information Privacy Act, a law that grants residents the right to sue for any use of their biometric data without consent. Facebook this year settled for $650 million in a class-action suit that Illinois residents filed in 2015 after the social networking giant used facial recognition to tag users in photos without their permission.

Albert Fox Cahn, the executive director of the New York-based Surveillance Technology Oversight Project, said the law is an “important step” to learn how New Yorkers are tracked by local businesses.

“A false facial recognition match could mean having the NYPD called on you just for walking into a Rite Aid or Target,” he told TechCrunch. He also said that New York should go further by outlawing systems like facial recognition altogether, as some cities have done.

（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

プライバシー - Wikipedia

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プライバシーとは - コトバンク

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