会計分野特化のAIソリューションを手がけるファーストアカウンティングが4億円のシリーズC調達

今回は「会計分野特化のAIソリューションを手がけるファーストアカウンティングが4億円のシリーズC調達」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

ファーストアカウンティングは1月19日、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資により約4億円の資金調達を実施したと発表した。資金調達累計額は約14億円となった。調達した資金は、エンジニアの採用にあてる。引受先は以下の通りとなっている。

・BEENEXT2 Pte. Ltd.
・ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.
・マイナビ
・Scrum Ventures Fund III L.P.
・KDDI 新規事業育成3号投資事業有限責任組合
・ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合
・DEEPCORE TOKYO1号投資事業有限責任組合
・エースタート

ファーストアカウンティングは、買掛金（請求書支払）業務といった経理業務の効率化ソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスとなっている。

また同社は、デジタル庁および会計ベンダーの業界団体「電子インボイス推進協議会」が進めている「Peppol」（ペポル。Pan European Public Procurement Online）に貢献すべく、Peppolアクセスポイントの提供に向けて取り組んでいるという。Peppolは、国際的非営利組織Open Peppolが管理する電子インボイスの標準仕様だ。

Peppolにより請求書の根本的な電子化を進め、受取る請求書のみならず、大手のエンタープライズの販売管理システムにおける請求書の送付の電子化や、AIによる売掛金の消込を実現するとしている。そのため、エンジニアの採用を積極的に行う方針という。

またより強固な開発体制を構築することで、「買掛金業務を圧倒的に効率化する先進的な機能の開発」「安定的なサービス運用のためのインフラの整備やSRE体制の構築」「QA体制を強化し品質の高いプロダクトの提供」を実現し、Remotaに関して使い勝手を向上させるとしている。