豪首相の「WeChat」アカウントが使用できない問題、議員が中国を非難

今回は「豪首相の「WeChat」アカウントが使用できない問題、議員が中国を非難」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Scott Morrison豪首相のWeChat（微信）アカウントが使用できなくなり、乗っ取られた可能性があるとされていた問題で、与党自由党の国会議員が、内政干渉だとして中国政府を非難した。

　Gladys Liu議員は、「WeChatが首相のアクセスを停止した一方で、政府を批判する投稿をしているAnthony Albanese氏のアカウントがまだ有効であることは重要な事実だ」と述べている。

　「特に選挙のある年にこのような政治プロセスへの干渉を受けることは許容しがたく、オーストラリアのすべての政治家が、この問題を極めて深刻に受け止めるべきだ」

　Liu議員は中国政府に対する批判の一環として、WeChatから今回のインシデントに関する説明があるまで、自らの公式アカウントと個人アカウントの使用をボイコットすると述べている。

　保守連合のさまざまな議員がLiu議員の発言とボイコットを支持しており、議会の情報・安全保障両院合同委員会の委員長を務めるJames Paterson上院議員は、野党を率いるAnthony Albanese氏に対し、同様にWeChatの利用をボイコットするよう呼びかけている。

　政府のデジタルトランスフォーメーションなどを担当するStuart Robert大臣は現地時間1月24日午前、現地の朝のテレビ番組である「Today Show」で、今回のアカウントの乗っ取りに関して、豪首相官邸が中国政府と連絡を取ろうとしていることを明らかにした。

　News Corp Australiaが最初に報じた記事では、問題のWeChatアカウントは数カ月前に名前が変更され、Morrison首相がアカウントにアクセスする際に問題が生じるようになったとされている。現在では、まったくアクセスできなくなっているという。

　オーストラリア戦略政策研究所のシニアアナリストFergus Ryan氏は、アカウントは福建省に住む中国国民として登録されていると指摘している。当時のWeChatのポリシーではアカウントを中国国民か中国国内で登記されている企業のIDにリンクする必要があったという。

　WeChatを運営する騰訊（テンセント）の広報担当者は24日夜、米ZDNetの取材に対して、問題のアカウントはもともと中国の個人が登録したものだが、現在はあるITサービス企業が扱っていることを認めた。

　テンセントの広報担当者は、「われわれの情報に基づくと、これはアカウントの所有権に関する議論のようだ。問題となっているアカウントは、もともと中国の個人が登録しており、その後現在の運用者であるテクノロジーサービス企業に移されている。そして、当社のプラットフォームの規則に従って扱われる」と述べた。「テンセントは、当社のプラットフォームの規範とすべてのユーザーのアカウントの安全を守ることに尽力している。われわれは、この問題の調査を続ける」

　ABC Newsの記事によれば、Morrison氏のWeChatアカウントの登録ユーザーは、2021年11月にアカウントをFuzhou 985 Information Technologyに売却したという。この中国企業は、このWeChatアカウントを購入したのは7万5000人のフォロワーがいたためであり、このアカウントがMorrison首相の名前で運用されていたことは知らなかったと主張している。

　WeChatは中国政府の規制強化に直面しており、2021年5月には、サービス提供時に必要以上の情報を収集していたとして規制当局から是正命令を受けている。