「Microsoft 365」「Office 365」商用版の値上げ、一部で延期

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　Microsoftは8月、「Microsoft 365」「Office 365」商用版の値上げを3月1日に実施すると発表した。同社は米国時間2月28日、一部のパートナーらを対象に値上げを延期し、2週間の猶予期間を設けることを明らかにした。

　Microsoftは、商用版Office 365とMicrosoft 365のサブスクリプションの多くで、2022年3月1日よりグローバルに値上げするとしていた。「Microsoft 365 Business Basic」で1ユーザーあたり年間12ドル（約1400円）、「Microsoft 365 E3」で1ユーザーあたり年間48ドル（約5600円）などの値上げが予定されていた。一般ユーザーや教育向け、「Microsoft 365 E5」SKUは対象外だ。Office 365を10年以上前にリリースして以来、初の値上げだとMicrosoftは述べていた。

　Microsoftは28日、一部のリセラーやパートナーを対象に、予定されていた価格変更まで猶予期間を2週間設けることを明らかにした。現在製品を利用しているクラウドソリューションプロバイダー（CSP）などの一部パートナーは、協定世界時（UTC）3月15日午前0時まで値上げ前の現行価格でトランザクションを受けられる。3月1日の価格改定に至るまでの「現在の需要の高さ」が延期の理由だとしている。

　2022年3月1日から適用予定とされていた価格（ユーザー1人当たり）は以下の通り。

　Microsoft 365 E5（月額57ドル）は3月の値上げの対象にならない。