ゼロトラストに取り組んでいる組織は61%に–Okta調査

今回は「ゼロトラストに取り組んでいる組織は61%に–Okta調査」についてご紹介します。

関連ワード (セキュリティ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 Okta Japanは、企業におけるゼロトラストの取り組み状況を調査した最新レポート「The State of Zero Trust Security 2023」を発表した。これによると、ゼロトラストに取り組んでいる組織の割合は、2021年では24%だったが、2022年には半数を超え、2023年は61%に増加していることが分かった。

 この調査は、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国、日本、オーストラリアの情報セキュリティ意思決定者860人を対象に実施した。情報セキュリティの意思決定者の同社の定義は、「テクノロジー購入の意思決定に責任を負うディレクター以上の従業員」。

 ゼロトラストセキュリティ戦略全体でアイデンティティーが「非常に重要」であると回答した割合は、2022年は世界平均で27%にとどまっていたが、2023年は51%にまで増加した。

 日本では39%が「非常に重要」、35%が「ある程度重要」と回答している一方、19%が「どちらともいえない」、7%が「あまり重要ではない」または「まったく重要ではない」と回答した。世界全体に比べ、アイデンティティーの重要性に関する認識が浸透していない傾向があるという。

 地域別でアイデンティティーを重視する割合が最も高いのは、北米回答者の64%。アイデンティティーを「非常に重要」であると考え、32%が「ある程度重要」であると考えている。欧州、中東、アフリカとアジア太平洋・日本では、「非常に重要」と回答した割合はそれぞれ50%と44%、「ある程度重要」と回答した割合はそれぞれ42%と46%だが、アイデンティティーの重要性について「どちらとも言えない」と答えている回答者がそれぞれ7%と8%だった。アジア太平洋・日本地域では、アイデンティティーの重要性について「あまり重要ではない」または「まったく重要ではない」を選択した回答者が少数ながら2%あった。

 アイデンティティー管理に関するセキュリティ部門の関与については、北米では73%の組織でセキュリティ部門がアイデンティティー管理を全面的に担当しており、欧州、中東、アフリカでは50%に上る。アジア太平洋・日本では、担当部門が分散しており、セキュリティ部門にアイデンティティー管理の全面的な管理を委ねている組織は41%にとどまっている。

 日本は45%の組織でセキュリティ部門が全面的な管理を担っている一方、38%の組織では部分的な管理、17%の組織では別の組織での管理となっており、他国と比較して、担当部門がさらに分散している傾向が見られるという。

 今後12~18カ月以内に取り組む予定のゼロトラストソリューションについては、北米の組織では「クラウドへの特権アクセスの管理」と「プロビジョニング/デプロビジョニングの自動化」が上位に挙げられた。

 欧州、中東、アフリカでは「従業員向けの多要素認証の導入」「APIへのアクセスの保護」「従業員ディレクトリーとクラウドアプリの接続」などが最優先の取り組みとして挙げられた。

 アジア太平洋・日本の企業は平均して、「セキュリティに優先的に取り組む」と回答する割合がやや低かった。全体として計画の対象が分散し、「クラウドインフラストラクチャーへの特権アクセスの管理」と「APIへのアクセスの保護」を筆頭に、「従業員向けの多要素認証の導入」「パスワードレスアクセスの導入」「従業員ディレクトリーとクラウドアプリの接続」が挙げられている。

 日本では、「従業員ディレクトリーとクラウドアプリの接続」や「従業員向けのシングルサインオン導入」「パスワードレスアクセスの導入」などが比較的上位に挙げられている。一方で、他国と比較して、「クラウドインフラストラクチャーへの特権アクセスの管理」や「従業員や外部ユーザー向けのプロビジョニング/デプロビジョニングの自動化」「外部ユーザー向けのシングルサインオン導入」などの取り組みが遅れている傾向が見られるという。

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
テレワーク、時差、マイカー通勤……大阪の自治体 出勤者7割削減に苦慮
IT関連
2021-01-23 11:06
アプリケーション開発における最適な手法の選び方–後編
IT関連
2023-01-19 08:17
中国はAlibabaのメディア帝国を解体したいと考えている
ネットサービス
2021-03-18 07:28
Z世代の約7割がアプリでの個人情報登録に抵抗感–ラック調査
IT関連
2022-04-08 01:36
立命館大、AI活用の警備システム導入–侵入や転倒を素早く通知
IT関連
2023-04-23 11:14
Appleのティム・クックCEO、東日本大震災から10年でコメント
IT関連
2021-03-12 04:45
【コラム】暗号資産とブロックチェーンは問題を受け入れてサステナビリティを牽引するべきだ
ブロックチェーン
2021-05-18 21:49
NURO光で通信障害も約9時間半後に復旧 原因はSo-net網内の機器故障
セキュリティ
2021-05-18 19:33
朝日生命、包括的なセキュリティの強化でファイア・アイを採用
IT関連
2021-03-31 10:23
苦闘するセキュリティ担当者のために企業がすべきこと
IT関連
2023-01-20 18:30
日本株に今「強気」の理由–プロが実践、売り買いの3原則
IT関連
2021-04-07 19:33
調査に見る、柔軟な働き方への意識の低さが招く従業員の離職危機
IT関連
2023-02-04 12:31
「ディープフェイク」–迫りくるセキュリティ上の新たな脅威
IT関連
2022-07-30 09:53
オンラインで競技人口増やせ フィンランド発祥スポーツ「AGG」
IT関連
2021-04-22 13:39