ウクライナ侵攻でIT企業がロシア事業から撤退、戦争とITの関係

今回は「ウクライナ侵攻でIT企業がロシア事業から撤退、戦争とITの関係」についてご紹介します。

関連ワード （PDF Report at ZDNet Japan、経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ロシアによるウクライナ侵攻で、多くのIT企業が相次いでロシア政府や企業との関係を解消する動きに出ている。Apple、IBM、Microsoft、Oracle、SAP、PayPal、TikTok、Netflixといった大手企業をはじめ、Linuxとオープンソースを扱う大手2社であるRed HatとSUSE、さらにDockerもロシアでのビジネス停止を表明したと米ZDNetは報じている。

　大きな衝撃を与えているウクライナ問題は、戦争とテクノロジーの関係をあらためて見直す機会になった。3月10日掲載の「デジタルの影響力でロシアのウクライナ侵攻を阻止せよ」では、IBMの会長兼最高経営責任者（CEO）Arvind Krishna氏が、「ウクライナでの惨事は『紛争』ではなく『戦争』だ。IBMは暴力および侵略行為を容認しないと同時に、ロシアによるウクライナでの戦争を非難する」とのメッセージを発信したことを伝えている。

　ロシアからの撤退による制裁という意味合いだけでなく、テクノロジーと戦争の関係を展望する上で、参照しておきたい情報もある。オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、同国の量子技術の新興セクターが2040年までに40億オーストラリアドル以上の年間売上高を生み出し、1万6000人の雇用を支えるとの予測を示していた。

　同国の国防省は量子技術を、戦争を含む各分野で活用する考えを示しており、例えばGPSの代替ソリューションになる可能性に着目しているという。

　有事にITができることについて考察する記事を集めた。