Docker Desktopの大手企業向け無料期間が終了。有料版Docker Businessの利点はシングルサインオンや統合管理、サブスクリプションは日本円と請求書払いにも対応［PR］

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本記事は、Publickey様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Dockerコンテナを開発環境や実行環境に用いることは、いまや多くの開発者にとって当然のこととなりつつあります。

その利点として、開発者自身が柔軟に開発環境やテスト環境を構築できて、しかもDockerコンテナ自身の高いポータビリティの実現によって「開発環境では動いたのに本番環境ではなぜか動かない」、などといった環境の違いによる問題が起きにくいことなどがあるためです。

さらに、CI/CDにおけるビルド、テスト、デプロイの自動化や、クラウドネイティブへの対応といった成長性や柔軟性の高いシステムへの準備が、自然な形で実現できることも挙げられるでしょう。

このDockerコンテナ環境を構築するための代表的なツールが、Docker社が提供する「Docker Desktop」です。

Docker Desktopを用いることで、WindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナ環境を導入し、設定できます。

Docker Desktopには、Docker EngineやDocker CLIクライアントだけでなく、Kubernetesも含まれており、手元のマシンで簡単にKubernetes環境まで用意できます。

Docker Desktopには、個人が無料で使える「Personal」、より生産性を高めたい個人のための「Pro」、チームでのコラボレーションが強化された「Team」、そして企業が一括導入しやすい「Business」の4種類が提供されています。

Docker Desktopは一定の条件を満たす企業が有料化へ

もともとDocker Desktopは無料で提供されていましたが、昨年9月に「従業員250人以上もしくは年間売り上げ1000万ドル（約11億円）以上の組織や個人」は、有料となることが発表されました。

参考：Docker Desktopが有料化へ、ただし250人未満かつ年間売り上げ1000万ドル（約11億円）未満の組織や個人やオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用可能

無料で利用できる猶予期間は2022年1月末で終了しているため、現時点では上記の条件を満たす企業がDocker Desktopを業務で利用するには、Pro、Team、Businessのいずれかのサブスクリプション契約が必要となります。

当然ながら、日本国内の企業にもこの条件が適用されます。

後述するように、日本ではエクセルソフトが窓口となり、Docker Businessのサブスクリプション契約を日本円で受け付けています。請求書払いにも対応しています。

有料版Docker Businessは企業向けにシングルサインオンなど実現

有料版のDocker Desktopには無料版のDocker Personalにはない、多くの機能が使えます。

例えば、Docker Proではプライベートリポジトリが無制限かつDockerイメージのプルが1日最大5000回まで可能に。Docker Teamではビルドの並行処理が最大15までに拡大し、ロールベースのアクセスコントロールも可能、などです。

企業にとって魅力的なのは、Docker Businessのシングルサインオン機能でしょう。

Docker Businessは、Docker Personal、Docker Pro、Docker Teamのすべての機能に加えて、シングルサインオンの機能と管理画面からの統合管理機能を備えています。

シングルサインオンと統合管理機能がない場合、例えばDocker Hubのアクセス管理をしようとする場合、ユーザーIDの一覧を作り、それをひとつひとつDocker Hubに登録してアクセス管理することになります。

数十人以上の組織では、人員の変更などに合わせてミスなくメンテンナンスし続けていくのはそれなりに手間がかかりそうです。

Docker Businessのシングルサインオンは、SAML 2.0およびAzure AD認証に対応しています。

ユーザーがDocker DesktopやDocker Hubにログインする場合、これらに対応したIDプロバイダへリダイレクトされ、そこでログインすることで、シングルサインオンが完了します。

管理者は統合管理画面を通じて、開発者がどのコンテナレジストリのDockerコンテナイメージを使用しているのか、そのDockerコンテナイメージにはセキュリティ上の脆弱性が発見されていないか、などを統合的に参照できるようになっています。

さらに開発者が取得できるDockerコンテナイメージの制御も可能です。例えば、Docker社が作成したオフィシャルなコンテナイメージ、サードパーティが作成したコンテナイメージ、コミュニティによって作成されたコンテナイメージ、そして組織内で利用するためのコンテナイメージに対して、社内の開発者に対してどの種類のコンテナイメージを利用可能にするかなどが設定できます。

これによって、例えばセキュリティに不安のあるコミュニティ製コンテナイメージは利用不可とし、オフィシャルイメージのみを利用可能にする、といったポリシーを全社に適用することで、一定のガバナンスを実現できるわけです。

Docker Businessのサブスクリプション、日本円で請求書払いにも対応

これら企業向けの機能を備えたDocker Businessプランのサブスクリプションは、日本では唯一の国内代理店としてエクセルソフトから購入可能です。

支払いは当然ながら日本円となり、請求書払いに対応します。ボリュームディスカウントも用意されているため、具体的な価格は同社への問い合わせとなります。

エクセルソフトはさまざまなITプロフェッショナル向けのソフトウェアを20年以上にわたり国内で紹介し、販売し続けている企業として知られています。

現在でも、例えばインテルのコンパイラなどを含むソフトウェア開発環境の「oneAPI」、サーバサイドで動的にPDFの編集を可能にする「ActivePDF」、データサイエンス、機械学習、AI向けPython/Rプラットフォームの「Anaconda」、APIゲートウェイの「Kong」を始めとする、先進的な海外のソフトウェアを多数取り扱っています。

Docker Businessも、そうした同社の豊富なラインナップの1つです。

Dockerコンテナを用いた開発を組織として高い生産性を実現しつつ導入したい企業にとって、Docker Businessはもっとも有力な選択肢の1つになることは間違いないでしょう。

≫ Docker Business – エクセルソフト

（本記事はエクセルソフト提供のタイアップ記事です）