NTTデータと旭化成、スコープ3まで網羅するCFP管理基盤を開発

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　NTTデータは4月20日、旭化成と共同で最終製品別のカーボンフットプリント（CFP：製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算した指標）を管理する基盤を開発したと発表した。管理対象範囲のスコープ1～3を網羅でき、NTTデータが5月からCFPデータの提供を開始する。

　昨今は、温室効果ガスの排出が地球環境の温暖化や気候変動などの一因とされ、企業では温室効果ガスの排出削減に向けて、CFPを自社の活動（スコープ1、2）からまず把握し、最終的に購入原料など自社外のCFPも含めた（スコープ3）総量を把握することが求められている。NTTデータによれば、CFPの管理は会社間での管理に適した最終製品別に行う必要があるほか、今後は企業が把握したCFPのコストによりCFPの少ない設備の導入などの投資判断を行う必要性も生じるという。

　共同開発したCFP管理基盤は、原料メーカーから仕入れた個々の原料別および外注加工におけるCFP（スコープ3領域）に、自社の製造プロセスにおけるCFP（スコープ1、2の領域）を加えることで、製造プロセス全体を網羅したCFPを算出する。拠点に散在するCFP関連データを集約して最終製品別にひも付けて管理し、複雑な製造プロセスで発生するCFPを製品別に可視化していく。これによりスコープ1～3を網羅した製品ごとのCFP情報を提供できるほか、製造プロセス単位で温室効果ガスの排出削減に向けた施策の検討に活用できるとしている。既に4月から旭化成の機能材料事業部で運用を開始した。

　さらには、企業が独自に設定したCFPコストの単価に基づいて「Internal Carbon Pricing（ICP：炭素排出量による取引での価格付け）」を算でき、企業では例えば製品別の収支計画コストと投資に伴うCFPの削減コストを比較して、投資対効果を評価できるようになるとする。

　旭化成で構築している管理基盤は、企業が仕入れ先や全拠点のデータを予算計画管理のクラウドサービス「Anaplan」に入力すると、世界での製造工程をつないだ製品構成表（グローバムBOM）で自動的に製品別の連結排出量を集計する。排出量を分析ツールの「Tableau」に取り込むことで、製造工程別や製品種別ごとの詳細なデータ分析ができる仕組みとなっている。

　NTTデータは、製造業を中心に今回の管理基盤など温室効果ガス関連ビジネスを展開し、2025年度末までに20件以上の受注を目指すという。