ワークデイの次期単独CEO、日本市場への思いを明かす
今回は「ワークデイの次期単独CEO、日本市場への思いを明かす」についてご紹介します。
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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
Workdayは、日本とアジア太平洋地域での事業拡大を発表した。日本では世界ほどの知名度がないものの、それを変えようと動くのが現在共同最高経営責任者（CEO）の1人で、2024年から単独CEOとして同社を率いるCarl Eschenbach氏だ。同社が日本市場に賭ける背景に何があるのか――Eschenbach氏に尋ねた。
–2024年から単独のCEOとしてWorkdayを率いることになります。CEOとしての優先事項は何でしょうか。
Aneel（共同創業者、共同CEOのAneel Bhusri氏。2022年にEschenbach氏を共同CEOに任命するまでCEO）と10カ月間共同CEOを務めてきました。この間、既にたくさんのことを変えてきました。
単独CEOになるとはいえ、一気に何かが変わるということはありません。成長を加速するために必要だと判断した変更は、既に進めています。その中には、米国以外の市場戦略、パートナー戦略、営業のテコ入れ、製品では「Financial Management」へのフォーカスなどがあります。
現在のWorkdayの売上高において、米国以外の割合は25％に過ぎません。しかし、米国以外の市場はTAM（獲得可能な市場）の50％以上を占めています。特に日本とアジア太平洋（APJ）地域には強い機会を感じており、その結果として、日本で成長させるためにフォーカスしていくことにしました。
今後パートナーの重要性はさらに高まってくるでしょう。人材もいます。幸い、Workdayには優秀な人材が集まる求心力があります。これら全てがWorkdayにさらなる成長のチャンスをもたらしています。Workdayのオペレーション環境は素晴らしい状態です。スピードを持って成長するために、実行に大きなフォーカスを置いています。
なお、Aneelは共同CEOではなくなりますが、今後もフルタイムでWorkdayに関わり、彼が情熱を感じる製品とテクノロジーに力を注ぎます。2人で連携する体制をとっています。
–日本市場を強化する方針ですが、具体的な取り組みを教えてください。
日本市場をAPJとして、ひとくくりに見てきましたが、今回から独立した市場として対応します。日本法人を率いる正井さん（日本法人社長の正井拓己氏）は、グローバルセールス担当プレジデントのPatrick（Patrick Blair氏）に報告する体制とし、日本にも最高技術責任者（CTO）を設置する計画です。
単に営業体制を強化するのではありません。チャネル、市場進出（Go-to-market）、製品などでしっかりと日本市場へ訴求するために活動します。そのほかにもやるべきことがあり、その際は、これまでのAPJの枠ではなく日本から直接（米国の）本社にレポートする体制が必要だと考えました。
–Workdayが日本法人を設立して約10年になり、これまで必ずしも大成功しているとは言えない状況です。なぜ今、強化するのでしょうか。
確かに（ビジネスが）大成功とは言えず、期待したほどの成長ができていません。だからこそ、フォーカスするのです。
なぜ今か、というのは、私が共同CEOになり、そして、単独CEOになることが大きいといえます。私は以前のVMwareで最高執行責任者（COO）を務め、そのころ日本市場のエグゼクティブスポンサーでもあり14年の在任期中に日本を20回以上訪問しました。日本市場にどのような機会があるのかを知っていますし、正しいアプローチがあれば顧客やパートナーと素晴らしい関係が構築できる市場だと実体験を伴って理解しています。
もちろん、日本は世界第3位の経済大国であり、Workdayのビジネスがもっと成長する余地がたくさんあります。そこで、“クレイジー”なぐらいにフォーカスする決断をしました。
–VMwareがインフラ企業なのに対し、Workdayは業務アプリケーションの企業です。国によって人事制度などが異なり、SaaSに対する考え方も違いますね。
もちろん、異なるところがあり、製品に修正が必要なところもあります。実装面では、パートナーが重要になります。これから、地域のシステムインテグレーターと良好な関係を構築していきます。また、給与計算業務（ペイロール）分野でも提携が必要です。
なお、日本に進出している多くの多国籍企業がWorkdayを利用していますから、既に日本で確固たる足がかりを構築しているという点も事実です。