地方の中堅・中小企業のDXに焦点を当てるマイクロソフト

今回は「地方の中堅・中小企業のDXに焦点を当てるマイクロソフト」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日本マイクロソフトは6月1日、中堅・中小企業顧客向けのビジネス施策に関する説明会を開催した。1年ぶりとなるもので、注力分野としている「ハイブリッドワークの推進」「ビジネスプロセスのデジタル化」「スタートアップ企業連携」に変更はないものの、各分野の現状や新たな取り組みなどを紹介している。

 説明に行った執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長の三上智子氏は、地方の中堅・中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)については、「コロナ禍のリモートワーク需要は東京に比べ高くはない。だが、以前に見られた『クラウドとは?』といった反応は減り、オンライン会議やリモートワークの概要も認知されてきている。(日本マイクロソフトの)支店長とも情報交換し、お客さまが意識せずとも利用できるクラウドサービスをパートナー企業とともに丁寧にお届けしていきたい」と語った。

 説明会では、5月から提供する中堅・中小企業向けのセキュリティソリューション「Microsoft Defender for Business」の利便性も強調。「大企業向けセキュリティ機能を安価に中堅・中小企業にお届けする」(三上氏)としている。

 日本マイクロソフトは、2020年からコロナ禍に直面する中堅・中小企業の支援策に注力してきた。当時はリモートワークへの移行や事業の回復、ニューノーマルへの対応をテーマに掲げていたが、2021年6月の説明会では上述の3つの注力分野を掲げ、中堅・中小企業のDX推進の支援に取り組むと表明していた。

 同社の調査によれば、中堅・中小企業のクラウド移行は、2020~2021年に22%上昇したが、2022年は既にさらに11%上昇中という。ただ、ここでは東京と地方の差が生じている。25%のギャップがあり、「社内人材のスキル不足や適切な相談先不足など課題を抱えている」(三上氏)という。そのため同社は、2021年4月に「ITよろず相談センター」を設立、パートナー企業と中堅・中小企業顧客からの相談やクラウドメリットの啓発に取り組んでいる。

 注力分野で2つ目の「ビジネスプロセスのデジタル化」については、オンラインコラボレーションの「Microsoft Teams」を中核としたSaaSの拡充に図ってきた。2022年1月時点で月間利用数は約2.7億人に達した。三上氏によれば、Fortune 500企業の90%以上が音声通話ソフトの「Teams電話(Microsoft Teams Phone)」を利用している。マイクやスピーカーなどハードウェアでオンライン会議を行う「Teams Rooms」のデバイス数は1年で2倍以上増え、現場従業員の利用率も同じく2倍に増加するなど、「利用方法が変化している」(三上氏)と手応えがあるようだ。

 さらに三上氏は、この1年で約200社のソフトウェア企業オのサービスを「Microsoft Azure」に構築し、全体では約540社のサービスを顧客が選択できるようになったと説明した。他方でMicrosoftのノーコード/ローコード開発環境「Microsoft Power Platform」も利用が伸びており、「中堅・中小企業の利用社数は2.2倍。売り上げは25倍に拡大した」(三上氏)という。スタートアップ企業への支援も、2021年6月時点で2026年6月までに500社を目標としていたが、1年で248社のスタートアップ企業が参画し、現時点では380社を支援中で、目標を「1000社に拡大する」(三上氏)と引き上げた。

 セキュリティ対策は,中堅・中小企業でも大企業同様に重要だが、同社は5月に、既存のセキュリティスイートからマルウェア対策機能に特化した「Microsoft Defender for Business」の提供を開始した。Windows 10/11は標準で「Microsoft Defender」を搭載しているが、三上氏は、マルウェア侵入前の「防御するが、100%の防御はどんなサービスを使っても不可能であり、(新機能は)侵入後の対応を自動で行うサービス」と解説。侵入するマルウェアの特定と防御、検知や対応に加え、復旧機能を備える。注目はライセンス費用で、「Microsoft 365管理センター」などから購入する場合は、1ユーザー当たり月額363円、年間契約の場合は4356円になる。なお、当面は為替による価格変更を行わないとしている。

 IT費用が潤沢でない中堅・中小企業には利点が大きいものの、「Microsoft 365 Business Premium」ではMicrosoft Defender for Businessを標準機能として利用できる。既に「Microsoft 365 Business Standard」を利用して従業員のID管理などに用いる「Azure Active Directory」や、デバイス管理の「Microsoft Intune」の導入を検討中なら一考に値しそうだ。なお、同社は大企業向けに「Microsoft Defender for Endpoint」を提供し、こちらはユーザー数が無制限になる。Microsoft Defender for Businessは最大300ユーザーまでと制限があり、機能差はない。

 同社は、Microsoft Defender for Businessの販売促進や導入相談にパートナーエコシステムを活用する予定で、SB C&S、大塚商会、JBサービス、ソフトクリエイト、ダイワボウ情報システム、デル・テクノロジーズ、ピーエスシー、富士フイルムビジネスイノベーション、リコージャパン、レノボ・ジャパンが参加する。また、コロナ禍が落ち着きを見せてきたことから、中堅・中小企業向けのDX啓発拠点として、1都1府1道11県の17拠点で展開してきた「Microsoft Base」を活用。2023年6月までに全都道府県に拠点を拡大させるという。

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