RPAの位置付け、全体最適化のためのツールという企業が増加

今回は「RPAの位置付け、全体最適化のためのツールという企業が増加」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　UiPathは、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）の活用の実態について客観的な調査・分析を実施したホワイトペーパー「RPAの国内利用動向と業務自動化の方向性」を発表した。同ホワイトペーパーは、調査会社アイ・ティ・アール（ITR）がUiPathから委託を受け作成したもの。

　これによると、RPAの導入目的として最も多く選択されたのは「全社的な業務変革の実現」で全体の48％と半数近くに達した。この値は、2年前の調査時よりも5ポイント上昇しており、RPAを全社変革のための道具と位置づける担当者が極めて多いことを示す結果となった。

　また、ITRが毎年実施している「IT投資動向調査」によれば、RPAは国内で2019年に導入が一気に進み、導入企業の割合は、コロナ禍においても年に3ポイント程度の勢いで増加し、2021年にはほぼ30％に達しているという。

　一方、RPAの導入済み企業でもその適用業務は依然として限定的であることも分かった。

　「本番の業務でRPAを活用している」と回答した258社に対して、RPAを利用している部門をたずねると、「IT部門」が最も多く、唯一50％を超えた。次いで、「経理部門」「総務部門」「人事部門」といったバックオフィス系部門が30〜40％台で続き、「営業部門」「コンタクトセンター／顧客サポート部門」などのフロントオフィス系部門は、それよりもさらに低い利用率だった。

　また、RPAで自動化の対象としているアプリケーションを見ると、「Excel」が70％を超えて最も高く、「ウェブブラウザ」が50％台で続いた。

　こうした結果から、UiPathは、現時点では、RPAの導入済み企業でもその適用業務は依然として限定的であり、用途もデスクトップアプリの自動化が先行していることが見て取れるとしている。しかし一方で、今後、適用業務や基幹系システムを含めた自動化対象システムが拡大することが期待されるとした。

　そのほかには、RPAの適用業務を検討するアプローチでは、「全社視点から効果が高い業務」よりも「現場からの要望が強い業務」を重視する割合が高く、2020年の調査よりも現場主導の傾向が強まっていることも分かった。

　この背景には、現場においてRPAの活用を望む意見が強くなっているのと同時に、RPAに適した業務が、経営層や業務改革部門などから見えにくくなっている実態があると考えられるという。そして今後は、現場業務の実態を可視化・分析するタスクマイニングツールやコミュニケーション関連ツールを使ってRPA主管部門がいかに現場を巻き込んでいけるかが重要になるとした。