あおぞら銀行、社給スマホの導入・運用コストを削減–BYODで安全に業務遂行
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あおぞら銀行はリモートアクセスサービス「moconavi」を導入し、会社支給のスマートフォンの導入と運用コストの削減をしたという。同サービスを提供するレコモットが8月8日に発表した。
moconaviでは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末にデータを残さず、社内システムや各種クラウドサービスへ安全にアクセスできるという。端末にmoconavi専用のアプリをインストールするだけで利用でき、各業務アプリの利用範囲や権限の一元管理も可能だ。
今回、あおぞら銀行が同サービスを導入するに当たり、「端末に情報が残らず、私物端末の業務利用(Bring Your Own Device:BYOD)でも安全に使えること」や「直感的に操作できるユーザーインターフェース(UI)で、電話との親和性にも優れていたこと」が評価された。
同行は、従業員に支給するスマートフォンが1000台以上に上り、端末紛失時の情報漏えいの確認が不十分な状態だったという。また、スマートフォンの導入にかかる期間の長さや運用・調達にかかるコストも課題となっていた。
そこで、2020年8月からmoconaviを導入し、BYODでの利用を開始。それまで従業員は、会社支給と個人用のスマートフォンの2台を持って業務に当たっていたが、同サービスを導入し、既に従業員が持っている端末を利用することで、申請から業務利用までにかかっていた期間を1カ月から2日程度に短縮。初期費用や運用コストの削減につなげた。
また、スマートフォンには業務に関する情報が残らず、代わりにmoconaviから利用履歴を確認できることから、端末を紛失した場合でも不正利用がないことを証明できる。
ほかにも、新たな電話システムとして「Webex Calling」を導入し、moconavi電話帳からの発信も可能になった。また、メールやビジネスチャット機能、セキュアブラウザーによる社内アプリの利用など、社内の業務アプリと連携させることで、スマートフォンから承認作業ができ、業務の意思決定の迅速化につながったという。