NEC、データセンターの増強計画を発表–ハイパースケーラー接続と環境対応

今回は「NEC、データセンターの増強計画を発表–ハイパースケーラー接続と環境対応」についてご紹介します。

関連ワード (ITインフラ等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 NECは9月13日、「神奈川データセンター二期棟」(神奈川県内)と「NEC神戸データセンター三期棟」(神戸市内)を新設する計画を発表した。法人顧客のハイブリッド/マルチクラウド需要を見込んでおり、ハイパースケーラーへの接続性と100%再生可能エネルギーの使用を特徴に掲げる。

 神奈川データセンター二期棟(1500ラック)は2023年下期、NEC神戸データセンター三期棟(同)は2024年上期にそれぞれ開設される計画。いずれも日本データセンター協会のファシリティスタンダードでティア4に相当し、100%再生可能エネルギーの使用を予定。計画PUE値は1.16となる。また、両データセンターは同社のIaaSサービス「NEC Cloud IaaS」の提供基盤でもあり、NEC Cloud IaaSと構内接続できる。NEC Cloud IaaSは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)にも登録されている。

 両データセンターでは、「Amazon Web Services」(AWS)、「Google Cloud Platform」(GCP)、「Microsoft Azure」「IBM Cloud」「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)、「Salesforce」(東京のみ)と、1Gbpsおよび10Gbps(2ポート)の閉域網接続に対応する。

 100%再生可能エネルギーの使用は、同社のデータセンターとしては初といい、内訳は全体の8~9割をトラッキング付き非化石証書による電力で賄い、残りはグリーン電力証書による電力と太陽光による自家発電で対応する。ユーザーは両データセンターの利用に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにできるという。

 また、計画PUE値の1.16は国内データセンターとしてはトップクラスの水準だとし、フリークーリングや中央熱源冷却、LED照明の採用と、最適空調設備設計や受変電、配電、無停止電源装置(UPS)の損失低減を図ることで、これを達成できる見込みだとしている。

 データセンターにおける物理セキュリティも多重化しており、無人による入館受け付けやICカードと顔認証を用いた入館、サーバールームへの入室を可能にする。

 計画について説明したマネージドサービス事業部門長の上坂利文氏によると、今回のデータセンター増設の投資規模は300億~400億円になるという。特徴として、ハイパースケーラー各社への接続性と環境対応を挙げ、「当社のデータセンターを利用する顧客は、ハイパースケーラー各社のパブリッククラウドサービスやNEC Cloud IaaSなどを組み合わせたハイブリッドクラウド/マルチクラウド環境を安心・安全に利用できるようになる」とアピールした。

 上坂氏によれば、同社では「クラウドHUB」「コアDC」「地域DC」の3種類のデータセンターを運営する。クラウドHUBはクラウド基盤とのインターコネクテッド環境になり、SCSKとの協業で運営する「NEC印西データセンター」が該当する。地域DCは、地方の公共団体や企業顧客向けのサービス基盤になる。今回増設する神奈川と神戸はコアDCに該当し、同社の主要顧客のITシステムの設置・運用やNEC Cloud IaaSの提供などを担う。

 また、データセンターの事業タイプとして「SIer(システムインテグレーターなどが運営)」「キャリア(通信事業者が運営)」「接続性重視の専業(各種クラウドへの接続性重視する専門事業者)」「ハイパースケーラー向け専業(ハイパースケーラー各社へのITリソース提供をメインにする専門事業者)」の4つがあるとし、同社はこれまで「SIer」型だったが、今回の取り組みで「接続性重視の専業」型に注力していくという。

 上坂氏は、「企業顧客などを中心とするデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みにおいてハイパースケーラーのクラウド接続が必須となるため、マルチクラウドに適したセキュアな接続環境への需要が高まっている。グリーンITの観点でも『ESG(環境、社会、統制)』に取り組む組織が増え始めており、今後の要請の高まりに向けて当社の取り組みも提案していきたい」などと話した。

 なお、電力事情をめぐっては、再生可能エネルギー自体のコストや世界的な資源価格の高騰がデータセンターを利用する組織で大きな懸念材料となっている。これについて上坂氏は、「情勢を見極めつつ、必要になればサービス料金への価格転嫁も行うことなるだろう」と述べた。

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