Asana、法人向け新機能と国内データセンター開設を発表

今回は「Asana、法人向け新機能と国内データセンター開設を発表」についてご紹介します。

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　Asana Japanは11月1日、チームのリソース調整や優先事項と組織の目標を結び付ける法人向け新機能と、東京と大阪でのデータセンター開設を発表した。

　今回発表された新機能は「チームの優先事項とビジネスの成果を結びつけるエンタープライズレベルの目標管理機能」「ワークフロー機能とSalesforceなどとの連携機能」「セキュリティ機能」など。

　近年多くの企業で分散型のチーム構成が普及しており、経営陣の間では戦略的取り組みの進捗状況や、ビジネス成果を簡単に把握できることの重要性が高まっているとし、今回の機能アップデートで、企業は同社独自の「Asana Work Graph」上に存在する仕事の情報を、目標管理機能「Asana ゴール」で目標に沿った高度なレポートとダッシュボードが使用できるようになる。

　また、Asanaで管理されている目標をSalesforceなどの外部ツールと連携可能になり、目標の進行状況が自動的に更新されるようになった。時間追跡機能が新たに追加され、プロジェクトやタスクにかかる時間の予測を元に、リソースの割り当てやワークロードの設定などが可能になる。

　ワークフローのあらゆる段階で外部ツールとの連携機能が強化されたことで、部門横断チームは外部アプリでの更新内容をAsanaの追跡可能なタスクへと自動的に変換し、仕事の無駄をなくすと同時に常に最新の進行状況を把握できるようになった。

　例えば、Meta（旧Facebook）が提供するビジネスコミュニケーションプラットフォーム「Workplace」と連携する「Asana for Workplace from Meta」を使えば、Workplaceでの会話を実行可能なタスクに変換し、ツールを切り替えることなくチームのプロジェクト管理や仕事の調整ができるとしている。

　セキュリティ機能の強化については、同ツールに取り込む情報の監査や脆弱性の警告、規制の厳しい業界におけるコンプライアンスを維持するためのツールが提供される。具体的には、データ漏えい防止（DLP）連携機能ではNightfallと提携し、Asana内に取り込んだ社会保障番号やクレジットカード番号などの機密情報をスキャンできるようになる。

　また、eディスカバリー連携機能ではHanzoとの提携によって、Asana内のプロジェクトやタスク、メッセージから法的に正当な記録を簡単に作成し、緊急のインシデントや訴訟にまつわる調査に対応できるようになる。コンプライアンス管理のために、AsanaはTheta Lakeと新たにパートナーシップを組み、コンプライアンスレビューとアーカイブのソリューションを提供するとしている。

　これまで、日本の顧客に対しては主に、Amazon Web Services（AWS）米国東部リージョンからサービスを提供していた。今回、国内企業の顧客情報管理と法令順守をサポートするため東京と大阪にデータセンターを開設し、サービスを提供する。「国内データセンターの運用開始により、日本のお客さまが求めるコンプライアンス／ガバナンス要件にも応え、Asanaのソリューションをより活用していただける環境を整える」（同社）