電通、基幹情報システムに可観測性プラットフォームを採用

今回は「電通、基幹情報システムに可観測性プラットフォームを採用」についてご紹介します。

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　電通は、基幹業務システム／共通基盤システムにオブザーバビリティー（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を採用し、稼働を開始した。New Relicが11月1日に発表した。電通国際情報サービス（ISID）が導入を行った。

　電通は、ハイブリッドクラウド／マルチクラウド環境における多様なシステムを安定的に運用し、問題発生時には速やかに解決することを目的に今回の採用決定した。New Relicは、クラウドベースの可観測性プラットフォームでアップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現する。

　同製品はペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャーのデータを収集、可視化することができる。またアプリケーション性能管理（APM）、インフラストラクチャー、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで分析し、トラブルシューティングを行える。さらにインシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスも備えている。

　電通では、基幹業務システムの一部として次期会計システムを開発中だ。同システムは、マイクロサービスアーキテクチャーを採用したコンテナーアプリケーションとして設計され、Amazon Web Services（AWS）上に構築されたシステムから電通グループの国内各社にサービス提供されることになっている。

　同社はNew Relicを活用することで、新しいチャレンジである「基幹業務アプリケーション開発への継続的インテグレーション／継続的デリバリー（CI/CD）の適用」を支えていく。また、New Relic APMの「分散トレーシング」により複数のサービスが連携するコンテナー環境の可視化・分析を実行し、ミッションクリティカルアプリケーションの開発生産性を高めていく。