データの外部連携普及で、APIとアプリケーション保護が一層重要に–Imperva Japan・柿澤社長

今回は「データの外部連携普及で、APIとアプリケーション保護が一層重要に–Imperva Japan・柿澤社長」についてご紹介します。

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　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Imperva Japan 代表執行役社長 柿澤光郎氏

　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックから間もなく3年が経とうとしています。この3年間で、日本でもリモートワークなど新たなワークスタイルが定着し、それに対応したセキュリティ対策として、ゼロトラストやセキュアサービスゲートウェイ市場が拡充してきました。また、このパンデミックをきっかけに、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する取り組みが加速し、オンプレミスから外部のクラウドへの移行が進んでいます。

　Impervaでは、かねてより「データとそこに至るすべてのパスを保護すること」をミッションに掲げ、お客さまの重要な情報資産を保護しています。2022年、Impervaでは新たに2つの製品「Imperva API Security」「Imperva Data Security Fabric」の提供を開始しました。

　API Securityは、APIの継続的な監視・検知、API分類に対応し、レガシー／クラウドネイティブアプリケーションでのAPIの可視化と保護を実現します。またData Security Fabricは、エンタープライズ環境におけるデータセキュリティ制御を標準化し、オンプレミス／マルチクラウド環境において、全てのファイルストアと資産の状況への可視性をもたらします。日々複雑化しているセキュリティの課題に対し、多様な製品を用いた統合的なソリューションにより、あらゆるデータを包括的に保護することを可能にしています。

　2023年は、ビジネスを加速させるために必要な外部とのAPI連携がさらに進むものと見られています。従って、サードパーティー連携に伴うアプリケーションのサプライチェーン保護、すなわちAPI保護や、DevSecOps環境におけるランタイムでのアプリケーション保護の機会が増加すると考えています。

　こうした状況において、RASP （Runtime Application Self Protection）の必要性は継続的に増しています。また、内部からの情報漏えいのリスクは、外部からの攻撃に比べて2倍になる調査結果もあり、内部統制を含めクラウド環境でのデータ保護対策が急務となっています。Impervaは引き続き「データとそこに至るすべての経路を保護すること」をミッションに、金融、小売、製造業をはじめとする、全ての企業様の重要な情報資産の保護を支援していきます。