情報電子化の次のステップ、「企業情報DX」を推進–オープンテキスト・反町社長

今回は「情報電子化の次のステップ、「企業情報DX」を推進–オープンテキスト・反町社長」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

オープンテキスト 代表取締役社長 反町浩一郎氏

　2022年も引き続きの新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立、円安などが、日本企業にも大きな影響を与え、改めてサプライチェーンの変わらぬ重要性を感じた1年でした。

　また、コロナ禍で定着したリモートワークや、2021年のデジタル庁発足を機にさまざまな取り組みがスタートし、近年日本企業における情報の電子化が急速に進んだと感じています。OpenTextは創業から30年以上、情報やデータの管理・活用に注力してまいりました。こうして情報の電子化が進んでいく中、次なるステップは、電子化されたあらゆる情報をいかに活用していくかということだと考えています。OpenTextではこれを「企業情報DX」とし、推進してまいります。

　社内には、電子化されているにもかかわらず活用されていない重要な知見が多く存在しています。企業情報DXでは、社内に散在する情報を集約、活用、変換し、それを再利用し、循環させることで情報を高度化し、分析、インサイトを活用してビジネスの活性化を促進します。また、パートナーや取引先など企業間でもスムーズな情報連携を行うことで、取引業務を効率化するとともに、サプライチェーンにおける予期せぬ事態にも対応することが可能になります。このような知見や情報を真に活用していくためには、乱立するシステムやデータベース、アプリを統合する単一の情報基盤が不可欠です。

　また、こうした連携にはセキュアな情報の管理が重要ですが、OpenTextでは、セキュリティソリューションを提供するWebroot（ウェブルート）を加え、2022年には日本法人においても統合が完了し、企業情報DXに必要なソリューションをワンストップで提供できるようポートフォリオを拡大しています。

　さらに、2023年10月から開始されるインボイス制度への対応に当たり、請求書の電子化は避けられない状況にありますが、OpenTextは昨年、デジタル庁から日本における「Peppol」（ペポル）のサービスプロバイダーとして了承されました。OpenTextでは日本だけでなく世界の規格に準拠した形での電子文書の送受信を行い、日本企業のグローバル展開をサポートできる体制を整えております。

　2023年も日本企業にとって厳しい状況が続くとみられる中、企業が保有している資産である情報をいかに活用するかが成功のカギとなります。OpenTextでは企業情報DXを実現するため、政府の政策にも対応しつつ、ポートフォリオを拡大し、お客さまの競争力の向上に貢献してまいります。